平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 　現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]

　近い将来、労働者50人未満の事業所にもストレスチェックの実施義務が課せられる。労働政策審議会安全衛生分科会の報告書案で方向性が示されている。 　このように社員のメンタルを守るための体制が強化されつつあることは大変喜ばしいことである。 　とくに小規模企業であると、業務の細分化が難しく、一人ひとりがマルチに対処しなければならないため、その仕……[続きを読む]

　40歳代半ばでまったく違う職種から、実務経験なし、顧客なしで開業し、無我夢中で過ごしてきたら、いつの間にか22年になっていた。 　この間でとくに印象に残っているのは、平成19年に「消えた年金問題」で世の中が大騒ぎになったときに、社会保険事務所（現在の年金事務所）の窓口に入って対応に当たり、年金の勉強をさせてもらったこととか、「社会保険労……[続きを読む]

　社労士として開業し、来年で25年となる。これまでさまざまな会社や経営者とご縁をいただけた。みなさん、「社員を大事にしたい」、「少しでも給与を上げてあげたい」、「だからこそ、業績を上げたい」。そう考えている。けれども、私のところには人に関する労務問題の相談が、毎日のように来る。その根本原因として、「自分は正しい。相手は間違っている」、「他……[続きを読む]