終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度について今後、法規制の強化に向けた検討が進みそうだ。労働基準法などの見直しを議論してきた有識者研究会の報告書案に、義務化を視野に入れた法規制の強化が盛り込まれた（＝関連記事）。 　脳・心臓疾患による過労死等事案において、インターバルの短い勤務が認められるケースが少なくない……[続きを読む]

　いつでも誰でも・・・・・・・ご自由にお取りください、とは確かに書かれてなかったろうが――。東京地裁で３月、通勤途上にある携帯ショップから販促品の洗剤を繰り返し“頂戴”した銀行員が、懲戒解雇され、地位確認を争った事案の判決があった（参考記事＝イオン銀行事件（東京地判令６・３・８）　販促用の洗剤を持ち帰ったら盗んだとクビに!?　窃盗だが懲戒……[続きを読む]

　労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 　今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]

　就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]