林修三
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林 修三 はやし しゅうぞう | |
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生年月日 | 1910年1月1日 |
出生地 | 東京府 |
没年月日 | 1989年6月21日(79歳没) |
出身校 | 東京帝国大学法学部卒業 |
第49代 内閣法制局長官 | |
内閣 |
第2次池田第1次改造内閣 第2次池田第2次改造内閣 第2次池田第3次改造内閣 第3次池田内閣 第3次池田改造内閣 |
在任期間 | 1962年7月1日 - 1964年11月9日 |
第49代 法制局長官 | |
内閣 |
第1次鳩山一郎内閣 第2次鳩山一郎内閣 第3次鳩山一郎内閣 石橋内閣 第1次岸内閣 第1次岸改造内閣 第2次岸内閣 第2次岸改造内閣 第1次池田内閣 第2次池田内閣 第2次池田第1次改造内閣 |
在任期間 | 1954年12月11日 - 1962年6月30日 |
林 修三(はやし しゅうぞう、1910年1月1日 - 1989年6月21日)は、日本の官僚。大蔵・法務官僚を経て法制局に移り、鳩山・石橋・岸・池田の4内閣(10年弱)にわたって法制局長官(内閣法制局長官)を務めた。位階勲等は正三位勲一等旭日大綬章。『時の法令』誌連載の判例解説でははやし しうぞうの別名を用いた[1]。
来歴
[編集]- 1910年(明治43年)1月 - 東京に生まれる。旧制東京高校を経て、
- 1932年(昭和7年)3月 - 東京帝国大学法学部卒業。大蔵省入省。銀行局属[2]。(同期入省は石田吉男、窪谷直光、河野通一、近藤直人、東条猛猪、本城直彦、森永貞一郎、山田明三、吉本真二、渡辺喜久造の10人)
- 1947年(昭和22年)4月28日 - 大蔵省管理局総務課長
- 1948年(昭和23年)5月22日 - 法務庁法制第一局長
- 1949年(昭和24年)6月1日 - 法務府法制意見第二局長
- 1952年(昭和27年)7月1日 - 法制局次長
- 1954年(昭和29年)12月11日 - 法制局長官(以後2回再任)
- 1962年(昭和37年)7月1日 - 内閣法制局長官(組織改称に伴い職名変更)
- 1964年(昭和39年)11月9日 - 第3次池田内閣総辞職に伴い依願免官
- 1965年(昭和40年)5月7日 - 首都高速道路公団理事長
- 1971年(昭和46年)5月24日 - 退職
- 1972年(昭和47年)4月14日 - 行政管理庁行政監理委員会委員(任期3年)
- 1975年(昭和50年)4月14日 - 同委員再任(同)
- 1978年(昭和53年)4月21日 - 同委員再々任(同、1981年(昭和56年)3月16日同委員会廃止)
- 1980年(昭和55年)4月29日 - 叙・勲一等、授・瑞宝章
- 1988年(昭和63年)4月1日 - 環境庁顧問
- 1989年(平成元年)4月29日 - 授・旭日大綬章
- 1989年(平成元年)6月21日 - 死去。叙・正三位
著書
[編集]- 例解立法技術 学陽書房 1955
- 法令用語の常識 日本評論新社 1958
- 法令解釈の常識 日本評論新社 1959
- 法制執務 学陽書房 1962 (地方公務員研修選書)
- 法令作成の常識 日本評論社 1964
- 法制局長官生活の思い出 財政経済弘報社 1966
- 法律夜話 憲法第九条と安保条約 時事問題研究所 1968
- ハムレットの城 随筆集 学陽書房 1970
- 法律夜話 続(憲法と国民の権利・義務) 時事問題研究所, 1971
- 行政法の話 第一法規出版 1972
- 憲法の話 第一法規出版 1973
- 公益法人研究入門 公益法人協会 1976.12
- 新憲法手帖 全国加除法令出版 1980.8 (JED新書)
- 憲法めがね 財務出版 1981.1
- 判例解説 憲法編 全6巻 ぎょうせい 1988-90
- 判例解説 行政法編 全4巻 ぎょうせい 1990-93
共編著
[編集]- 財政会計辞典 森永貞一郎共編 学陽書房 1959
- 法令用語辞典 佐藤達夫共編 学陽書房 1959
- 法令用語辞典 佐藤達夫,高辻正己共編 第4次全訂新版 学陽書房 1966
- 自衛隊と憲法の解釈 中村菊男共編著 有信堂 1967
- 基本的人権 中山健男,奥原唯弘共編 成文堂 1973 (判例演習シリーズ憲法)
- 統治の機構と作用 中山健男,奥原唯弘共編 成文堂 1973 (判例演習シリーズ憲法)
- 憲法基本判例 斉藤寿,西修共編 青林書院新社 1976
- 行政法基本判例 斉藤寿,梅木崇共編 青林書院新社 1977.5
脚注
[編集]- ^ 阿部泰隆「<判例研究>起訴休職処分,特に一審無罪判決後の検事控訴と起訴休職処分継続の違法性」『神戸法学年報』第5巻、神戸大学法学部、1989年、212頁、doi:10.24546/81005115、hdl:20.500.14094/81005115、ISSN 0912-3709。
- ^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、294頁
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