FBIとAppleといえば、AppleがFBIの公共安全のための要請があったにもかかわらず、iPhoneのロック解除の拒絶をしたことにより裁判に発展するなど、油と水のような関係でお互いうまくいかないというイメージしかないかもしれません。また数日前のニュースでは、FBI内部の人物がAppleのやり方を”くそったれ”と罵ったことから、そのイメージを更に強くしました。しかし本日のフォーブス（Forbes）の記事によると、FBI内部でも、FBIとAppleの関係について違った見解を持った人もいるようです。 フォーブスがFBIのサンフランシスコ総局を取材した際に、ジョン・ベネット（John BenAppleと政府機関の協力関係について興味深いエピソードを明かしています。 そして注目すべき事は、このベネット氏は実は1年前のサンバーナーデ
Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。 しかし最近のCNBCの報道によれば、民主党下院議員、Dianne Feinstein氏が最近公聴会で、FBIが昨年銃撃テロ事件の犯人のiPhone 5cを解除するのに要した金額は90万ドル（現在のレートで約1億122万円）だったと明かしたという。 民主党下院議員のDianne Feinstein氏 だが、Feinstei
米国連邦捜査局（FBI）のJames Comey局長が先週の公聴会で、会計年度2017年の前半で、FBIは3000台ものモバイルデバイスのロックを解除し、中の情報を取り出そうとしたが、そのうち約半分ほどの解除に失敗したと発表している。 WASHINGTON, DC – MARCH 20: James Comey, Director of the Federal Bureau of Investigation (FBI) Photo by Drew Angerer/Getty Images James Comey局長は書面での声明においても、法律による権限の承認が与えられていても、FBIは現在の技術ではこれらのモバイルデバイスの内部にアクセスすることができなかったという。ただ、Comey局長はそれらのデバイスのうちどれだけの台数がテロ事件に関わっていたのか、またFBIがデバイスにアクセスし
一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。 CiPhone 5cを解除（クラック）したのか、また彼らがその見返りとしていくら払ったのかについては公表しなかった。またFBIはその書類に”機密”としていたという。 書類によれば、3社によるクラック解除の
FBIとAppleの闘いがまた始まるかもしれない。。 FBIがまた1台のiPhoneのロックを解除したがっている The Vergeの報道によると、FBI（米国連邦調査局）がまた一台のiPhoneをアンロックし、中身を覗きたがっている。そしてそのiPhoneの持ち主は、プライベートセキュリティ会社の従業員だったDahir Adanだ。 先月（9月）、Adanはミネソタ州のショッピングセンターにおいて刃物で10人を死傷させ、その後警察によって現場で射殺された。しかし、FBIは彼が持っていたiPhoneから重要な操作の手がかり、例えばその動機や、テロを行う前にあの”イスラム国(IS)”のメンバーと連絡を取っていなかったか、などだ。 テロ犯人の持ち主のiPhoneの解除がApple vs FBIの構図の引き金に このことは、今年の初めに起こったカリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射テロ事件
かつてFBIとAppleが、カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人の持ち物とされるiPhone 5cのロック解除を巡って大戦を繰り広げた。 AppleはFBIからのバックドアを作って欲しいという要請を拒絶した結果、FBIは130万ドルを使ってサードパーティのセキュリティ会社に依頼してロック解除をしてもらったという。しかし今となってはその130万ドルは全くの無駄遣いだったのではないかという話題がメディアに上がってきている。正確にいえば、FBIは129万9900ドルを浪費したというのだ。それはなぜだろうか？ とあるケンブリッジ大学の研究者が数日前にiPhone 5cに内部データを消すことなくロック解除できる方法を発見した。そして最も重要なことはこの方法を使えばたったの100ドルで済むということだ。 ケンブリッジ大学のコンピュータ研究室のSergei Skorobog
Apple vs FBIの案件は一応既に終結したものの、今回の件ではあまりに大きな話題となったためか、後から詳細が暴露され続けるという状況になっている。そして現在注目が集まっているのは、FBIがiPhone 5cをロック解除するために使用したツールの詳細についてだ。 ロイター社の本日の報道によると、FBIがこのiPhone 5cの解除ツールの購入に費やした費用は100万ドル以下であるという。Appleが”妥協”しなかったために、FBIはサードパーティの力を借りて（＝第三者にお金を払って）カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したテロ事件に関わるiPhone 5cをロック解除するしかなくなった。その後FBIに関する多くのソースから、このツールではiOS 9を使ったどんなiPhone 5cでも解除できるということがわかっている。 しかしその費用については、当ブログでもお知らせした通り、従来
カリフォルニア州サンバーナーディーノでの銃乱射テロ事件のFBIによる調査はまだ続いているが、あのAppleとさんざんやりあった、犯人のサイード・ファルークの所持していたとされるiPhone 5cは既に解除された。しかしFBIが誰の助けによって解除したのか？というのは未だに明らかにされていない。 現在メディアの見方は、日本のサン電子の子会社でイスラエルのセレブライト（Cellebrite）社の協力を得たという説と、専門の”グレーハット”のハッカーチームに助けを求めたかの2つにわかれている。そして最近のFBI局長による発言が、更にその協力者について更に考察を深めるてがかりになるかもしれない。 ロイター社（Reuters）の報道によると、FBIのJames Comey局長が本日外部に向けて、彼らがサンバーナーディーノの銃乱射テロ事件に関わるiPhone 5cを解除した費用は、Comey局長のFB
Apple vs FBIの戦いはいったん収束したように見えているが、実はまだまだ後遺症のようなものが残っている。特にFBIがどのようにAppleのiPhone 5cを解除したかについては、外部からも大きな注目を集めており、iPhoneユーザにとっても不安に感じるところだろう。 本日、あのエドワード・スノーデンがTwitter上で、今回のAppleとFBIの確執がどの程度まで発展するかの予測をした。 元アメリカの政府機関NSA（アメリカ国家安全保障局）出身のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）は、自身のTwitterアカウントで本日自らの予測を展開、FBIがiPhone 5cを強制ロック解除した方法に使ったセキュリティホールを公開しないことにとって、年末までにiPhoneが世界的に攻撃を受けるとしているのだ。 Prediction: @FBI‘s ref
FBIはAppleに昨年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人の所有物とされたiPhone 5cをクラックして情報をとりだした方法を明らかにすることを望んでいないが、AppleもそのことによってFBIを起訴することはないと明確に意思表示をしている。 FBIの方法ではiPhone 5cまでしか解除できない 以前の報道では、AppleのスポークスマンはFBIが上記のiPhone 5cを解除した方法は非常に短命に終わると発言していた。それと同時に、FBIもそのことを認めた、というのもFBIはiPhone 5cを解除したあともまだiPhone 5sやiPhone 6などiPhone 5cよりも新しい64bitデバイスの解除について要求を続けているのだ。 Appleは既にFBIがiPhone 5cを解除した方法を知っている？ しかし、このことはAppleがもう法律
Apple vs FBIの戦いは、今後もこんな感じで続くのだろうか。。 現在のAppleの対応から見れば、恐らくどの国の政府やどんな政府機関がAppleに犯罪容疑者のiPhoneのロック解除協力を依頼しても、得られる回答は「拒絶」のみだろう。ここ1ヶ月ほどの間に発生したAppleとFBIの間のユーザのプライバシーと安全保障に関する激烈な討論において、Appleが非常に頑なな態度でユーザのプライバシーを守ることが世間に知れ渡った。 そして今回話題になったカリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射テロ事件のiPhone 5c以外にも、実はFBIを含む米国政府機関がAppleにiPhoneやiPadのロック解除を要求していた案件は複数あり、そのうちにはiPhone 6も含まれていた。 MotherBoardの報道によると、今年2月にアメリカのマサチューセッツ州ボストンで発生した悪質な事件で、FB
Dianne Feinstein議員（左）とRichard Burr議員（右） U.S. Sen. Dianne Feinstein, a Democrat from California, and Sen. Richard M. Burr, a Republican from North Carolina, at a meeting on C海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベル
FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。 Appleのエンジニアが外部専門家に対し、米国連邦調査局（FBI）が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の現場で射殺された犯人の持ち物だったiPhone 5cをクラックした方法が、それほど長い時間秘密になるとは思えない、と語っていることがわかった。そしてその方法が一度でも外に出れば、Appleはそれに対して更に対策を取ることができ、ユーザにも安心してもらうことができるという。 FBIが先週、法律的な手段でiPhone 5cを解除するようにAppleを追い詰めるという
多くの人が予測したとおり、FBIとAppleの法廷戦争は始まらなかった。なぜなら法廷聴聞会が開かれる前日に、FBIが急にiPhoneをロック解除してくれるところが見つかったとし、聴聞会の延期を申し出たからだ。FBIは既にiPhoneの解除に成功しており、Appleの助けが必要なくなったとしていた。結局、双方の法廷聴聞会はこれによってキャンセルとなった。 AppleはFBIを含むアメリカ政府のためにバックドアを仕掛けたり、バックドア付の専用のシステムを作る必要はなくなった。これは殆どのiOSユーザによっては非常にいい結果となった。しかしFBIがAppleの助けを借りずにiPhoneのロックを解除できてしまったことは、少なくないユーザにこんな不安を抱かせるだろう。「これはつまり、FBIがどんなiPhoneをもクラックできるようになったということではないか？」と。 そしてこれまでのAppleのi
昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射テロ事件で、AppleがFBIから容疑者の持っていたとされるiPhone 5cにバックドアを仕掛けてロック解除するよう要求されたのを拒絶し、訴訟に発展している問題で、FBIは新しい方法でロックが解除できそうになっているため、AppleとのiPhoneをロック解除するための法廷聴聞会の延期をするというニュースが流れた。 日本の朝日新聞のニュースでは、FBIに協力した企業はイスラエルのセレブライト（Cellebrite）社で、日本のサン電子の傘下にある企業だった。 そしてForbes誌によると、このセレブライト社がロック解除で要求している金額は非常に低く、FBIは恐らく彼らにたったの1,500ドル（約17万円）払えば、これまでさんざん苦労して訴訟まで起こした、かのiPhone 5cを解除できてしまう可能性があるという。 Forbes
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。 アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンバーナーディーノ市で昨年末に発生した銃乱射テロ事件は、イスラム原理主義の夫婦が14人を射殺した事件で、犯人はその場で警察に射殺されている。FBIはそのテロ犯のうちの夫側、サイード・ファルークの持っていたとされるiPhone、iPhone 5cを手に入れた。しかしiPhone 5cにはロックがかかっていたため、FBI側は裁判所に依頼してAppleにファルー
The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。 Cedric Richmond議員が聴聞会でAppleにある仮定をつきつけた。もしあるiPhoneの中に核爆弾や核爆発に関する情報が入っていたとしたら、Appleはアメリカ政府に協力するか？と。 それに対し、Appleの法律顧問Sewellはこのような回答をした。 AppleはそのiPhoneに関わる全てのデータを探し出そうと努力するでしょう。 またSewellは、緊急の状況下では協力するという例として、例えば子供の失踪事件や、2014年に発生したマレーシア航空MH370旅客機失踪事件の際は、AppleはFBIのMH370の捜索に協力した事例を挙げた。 マレーシア航空MH
プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。 大多数のデバイスメーカーはアジアから来ているという。世界のスマートフォンを全部で10台とすると8台はアジアで作られている。そしてアジア各国の法律、政治や安全に関する環境はそれぞれかなり異なっていて複雑なのが現状だ。 ファーウェイがAppleへの支持を表明、レノボは明確にせず、サムスン・シャオミ・LG・ZTEはノーコメント 米国の裁判所が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルークのものとされるiPhoneの暗号化の解除を求めた件で、Appleのティム・クック（Tim Cook）は激しく反対した。この件について、アジアのメーカーではファーウェイのみが
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