【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ
政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。 買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。 ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。 出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。 ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。
入社試験の選考過程で、学生に自社製品を配る取り組みを進める企業がある。学生は採用の対象だけでなく、将来は大事な「お客様」。よき理解者になってもらおうという狙いだ。「落選」してもファンでいてもらおうと、自宅に自社製品を届ける企業もある。 東京都内の女子学生（２１）の自宅に４月初旬、就職先として応募したカゴメから小ぶりの段ボール箱が届いた。約１カ月前、同社への就職を希望して履歴書や志望動機などを記した書類を送っていたが、数日前に「不可」という選考結果がメールで届いたばかり。箱には、同社のジュースと調味料が詰められ、添えられたカードにはこう記されていた。 「今回はご期待に沿えませんでしたが、就職先として興味を持っていただき、大変感謝しております」 学生は「何時間もかけて書類を作って応募しても、メール１通で不採用を通知する企業が多い。そんな企業の商品は買う気はなくなる。丁寧な対応が新鮮だった
世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
サラリーマンの４割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない――そんな実態が、フィデリティ投信（東京）が１３日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が８割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を鳴らしている。 ２月、全国の２０〜５９歳の会社員・公務員１万９７６人にインターネットで実施した。 公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は２９８９万円。一方、現時点で退職後のために準備した資金は５１６万円と、約６分の１にとどまる。 準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が４４．３％で最多。年代別には２０代が５８．２％だが、退職を間近にした５０代でも２７．３％が準備ゼロだった。 公的年金の給付額を知っている人の割合は５２％。知っている人に、給付水準を重ねて聞いたとこ
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
日本自動車工業会が８日発表した２００９年度の「乗用車市場動向調査」で、全国で乗用車を保有する世帯の比率は７５・８％となり、前回（０７年度）調査比で３・４ポイント減少し１９９５年度以来１４年ぶりの低水準となった。 車を持たない世帯が約４分の１に上っていることを示しており、不況の影響などで経済的理由から車を手放す世帯が増えていることをうかがわせている。 一方、買い替え予定車のエンジン（動力）のタイプを聞いたところハイブリッド車（ＨＶ）が前回調査の２２％から３２％となり初めて３割を超えた。今回から選択肢を加えた電気自動車も５％に上り、環境に配慮したエコカーへの関心が年々高まっている様子が浮き彫りとなった。 調査は隔年で行っており、今回の調査は０９年９〜１０月に実施し、３９２６人から回答を得た。
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