苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
東京証券取引所は14日、東芝株を15日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。指定の理由は東芝の不適切会計問題を受けて「有価証券報告書等に虚偽記載を行い、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため」としている。あわ
安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、有識者や国民から意見を聞くために十五日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。参院では過去十年で最多の九十五人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さがあらためて裏付けられた。特別委の民主党理事が明らかにした。 特別委は、中央公聴会で意見を述べる希望者を九～十一日、官報やホームページで募った。希望者は安保法案への賛否や意見表明したい理由を明示する。公述人は、各党が応募者の中から選ぶほか、有識者らに直接依頼することができる。与党が二人、野党が四人の公述人を推薦することで合意している。当日は計六人が順次意見を述べ、与野党委員との質疑を行う。 参院事務局によると、過去十年の公述人応募で最も多かったのは十七人だった。安保法案に関する衆院特別委が七月に開いた中央公聴会の応募者は十五人で、全員が反対の立場だっ
二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。 （岸本拓也） 電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。
予想されていたことだが、イギリス労働党党首選で「反緊縮」を掲げるジェレミー・コービン氏が当選した。 http://www.asahi.com/arthtml 英労働党首に「反緊縮」急進左派 ＥＵ離脱に傾く可能性 ロンドン＝渡辺志帆 2015年9月13日01時05分 英国の最大野党・労働党の党首選で１２日、急進左派のジェレミー・コービン氏（６６）が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は２０１７年末までにＥＵからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親ＥＵ路線の踏襲を明言しなかったため、ＥＵ離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。 党首選は、５月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚３人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低か
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
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