予想外の反響 示談が決裂したとき、迷わず弁護士は訴訟の方向に舵をきった。 訴訟提起するあたり、弁護士から提案された「地方裁判所付き記者クラブでの会見する」ことに迷いはなかった。 その理由は以下 １，被告病院の現実を、市民および医療従事者が知るべきである ２，この案件を医療従事者の私が諦めれば、被告病院は改善されず今後も繰り返すだろうから web記事でも良い、1社でも良いから話題にして欲しかった。 それは望みどおりになったけれど、話題になる＝赤の他人からの誹謗中傷がついてくる。 想定はしていたが、思いの外話題になったようで病みはした。 でも私は彼らと闘うわけではない。 そうやって話題に上げ続けてくれればいい。 そう言う理由から私はX（旧Twitter）やYahoo！記事のコメントは見ないことにした。 だから一切コメントはしません。 訴訟を起こした気持ちを理解し、擁護してくださってるコメントも
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
宇奈月温泉事件（うなづきおんせんじけん、昭和9年（オ）第2644号妨害排除請求事件、大審院昭和10年10月5日判決民集14巻1965頁）は、日本・富山県下新川郡内山村（後の黒部市）の宇奈月温泉で起きた民事事件である。宇奈月温泉木管事件（うなづきおんせんもっかんじけん）とも言う。 権利濫用について大審院が初めて明確に判断した判決であるため、民法上重要な判例の一つである。なお、信玄公旗掛松事件という先例が存在している。 宇奈月温泉では、7.5km先にある黒薙温泉から地下に埋設させた木製の引湯管を使いお湯を引いていた[1]。この引湯管は、1917年（大正6年）にA社が当時の価格で30万円を費やし、埋没させる土地の利用権を有償ないし無償で獲得して完成させたものである。しかし、この引湯管は、途中で利用権を得ていない甲土地を2坪分だけ経由してしまっていた。この土地は、Bの所有する112坪の乙土地の一部
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
（追記：→コメント動画） 本日、山本一郎氏と抱えている3件の裁判のうち、私が山本一郎氏を名誉毀損で訴えている裁判の控訴審の判決があり、一審につづいて二審でも、私の損害賠償の請求は認められず、敗訴いたしました。 ネットの言論空間において、山本一郎氏的な手法は議論ではなく、たんなる誹謗中傷であるということを明らかにしたいと裁判に訴えたわけですが、残念ながら、山本一郎氏の行為が誹謗中傷であったとしても、山本一郎氏の挑発にこちらものった以上は、お互いさまである、そういう判決がくだされたということでしょう。山本一郎氏の手法はネットでも大変に有効な議論のやりかたであるということを裁判所が認めたともいえるわけで非常に残念ですが、上告はおこないません。より重要な残り2件の裁判に集中したいと思います。 山本一郎氏とおこなっているの3件の裁判はのうち、今回、敗訴した裁判は、２番目の裁判です。 もっとも重要な最
弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き
神奈川県警察警務部監察官室に対し、神奈川県警察本部（告訴センター）における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。 当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。 １ 質問の趣旨 神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の下記所為は、 （１）犯罪捜査規範第６３条第１項 （２）裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日） （３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 （４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号、丙生企発第１４０号、 丙企分発第４７号、丙交企発第１３８号、丙備企発第１２１号、丙外事発第１１９ 号） に照らし、明らかに不当と思われるので、神奈川県警察本部警務部監察官室の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。 なお、本件における神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の一連の言動から、当方における神奈川県
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
いま工事現場などでよく見かける、独特なデザインの“ファン付きウェア”「空調服」。例年厳しい暑さが続く日本では欠かせないヒット商品となった。 しかし、そんな空調服をめぐる「訴訟問題」があることをご存じだろうか。9月5日に東京地裁で判決がくだされたこの問題を、密かに追っていたのが、『訴訟合戦』の著書もある経営コンサルタントの竹内謙礼氏だ。作業服業界全体にも波及するかもしれない、「熱い裁判」の行方はいかに。 「空調服」はパクリだった？ 工事現場で変わった服を見かけるようになった。腰に小型の扇風機がついており、上着が空気で膨れ上がっている。 「空調服は夏の必需品なんです」 教えてくれたのは知人の作業服店の店主。最近、爆発的に売れているという。服に扇風機のファンをつけるとはナイスアイデア。早速、取材しようと思ったところ、店主は顔をしかめた。 「この空調服、訴訟問題とかあってややこしいんですよ」 夏を
職質裁判一審で不当判決、曰く、110番通報を要請することは不審事由にあたる
警察官に職務質問をされた話が2017年の7月、これが違法な職務質問であると考えたので国賠訴訟をし、一審判決が今日言い渡された。 曰く、「原告の請求を棄却する」。負けたわけだ。ではなぜ負けたのか。判決の言い渡しでは主文しか読み上げられないので、判決文を取りに行く。 当日は、東京都（警察）の主張によれば、パトカーで私とすれ違った際、私を視認し、しばらくみていたところ、私はパトカーを見るなり顔を伏せて足早に通り過ぎたということだ。裁判所は東京都（警察）のこの主張を採用しなかった。というのも、車道と歩道の間には植え込みが多くあり、私をしばらく見るなど不可能であるからだ。したがって今回の職務質問は適切な不審事由なしで始まっていることが認められた。 その後10分間ほど、私を路上にとどめて職務質問が行われた。裁判所はこれを適切であると判断した。不審事由がなく始まった職務質問ではあるが適切だそうだ。 その
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決
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