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（英エコノミスト誌 2011年1月8日号） 公共部門の労働組合との闘争では、歳出削減にとどまらず、生産性や官民格差を問題にすべきだ。 世界を見回せば、両陣営の勢力が集結していることが分かる。一方に、カリフォルニア州の看守、英国の警官、フランスの鉄道員、ギリシャの公務員、そして、ほぼ全世界の教員たちがいる。もう一方に陣取るのは、財源に苦しむ先進諸国の政府だ。 政府が給与の引き下げに少し言及するだけで、欧州中の公共部門の労働者たちが街頭でデモを繰り広げた。削減計画が実行に移される時は、一層ひどい事態が予想される。 「産業における対立関係」が、政治の中心課題に復帰した。ただし、サッチャー政権の1980年代に吹き荒れた資本対労働の古風な衝突ではなく、納税者対「税金食い（tax eater）」――偉大な英国のリベラル派、ウィリアム・コベットが使った表現――という構図で戻ってきた。 民間部門で働く人々
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
マツダ労働組合は５日の臨時大会で、期間従業員を組合員にすることを決めた。マツダで働く期間従業員は６月末で約４９０人。今年に入り、生産台数の拡大に合わせて増加傾向にあり、組合員にして待遇改善などに取り組む。自動車業界ではすでにトヨタ自動車労働組合が同様の取り組みを始めており、ほかの労組にも広がりそうだ。 マツダが期間従業員の採用を本格的に始めたのは今年初め。６カ月契約で最長３年まで更新できる。新たに組合員になる期間従業員は、７月１１日に６カ月の契約が更新になる予定の８４人。今後も最初の６カ月目の更新を迎える人を対象に組合に入ってもらう。 組合費は月８００円で、正社員の組合員の平均約４５００円に比べ抑えた。組合員になれば、職場での要望やトラブルを組合に相談できるようになり、組合の持つ福利厚生の制度が使えるようになる。 期間従業員の組合員化には大会に参加した職場の代表者ら３４５人のうち３４
連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも４月２６日、同様の共同宣言を出している。
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
日本労働組合総連合会（連合）の組織内議員である民主党の衆院議員３８人のうち１６人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計４０社の株を所有していることが３日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約１４万６千株にのぼる。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。（調査報道班） 衆院議員の資産報告書（昨年８月３０日時点）と、閣僚などの資産公開（同９月１６日時点）によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員３８人中、１６人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業４０社、延べ数では４６社の株を保有する。１６人のなかには６人の閣僚、２人の政務官が含まれている。 最も多くの「連合関連」株
先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません： 経費の削減：交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員（労働組合員）を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい
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