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フジテレビの幹部社員が元SMAPの中居正広（52）の女性トラブルに関与しているのではないかという疑惑を受けての1月17日の記者会見で同社の港浩一社長（72）は、問題を把握した時期について「2023年6月」であると公表した。 同局元専務で系列局関西テレビの大多亮社長（66）も22日の新年記者会見で、「（トラブル発生から）程なく私に報告が上がり」と明かした。また「非常に重い事案だ」、「ある種の衝撃を受けた」と語り、「社長にあげなければならない」と、自身の判断でフジ港社長に当日中に報告したと語った。 両者の発言から、同社が約1年半にわたって問題を放置してきたことが判明。フジは中居の冠番組として「まつもtoなかい」と「だれかtoなかい」を23年4月から放送してきたが、なぜ問題を把握した後も放送を続けたのか？ 港社長は「唐突に終了することで憶測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを計ってお
《ヅラの皆さん一度でも、会いたかった 会えなかった 会わなきゃだめだった こんなお別れで、本当に、本当に、ごめんなさい。さようなら…。》 タレントの中居正広（52）が、自身の会員サイトで引退を発表した。 昨年末に「女性セブン」に報じられた芸能関係の女性とのトラブルを事実と認めた中居だったが、自身のレギュラー番組で差し替えや放送休止となった後も、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても、支障なく続けれることになりました」と、芸能活動を続ける意思を表明。 だが、編成幹部社員の女性トラブルへの関与が疑われているフジテレビで、トヨタ自動車や花王など75社（1月20日時点）のスポンサー企業が次々にCMを差し止める事態が発生。中居自身も多くのレギュラー番組から降板するほか、24年続いたTBS系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」など自身の番組が打ち切られるなど、絶望的な状況に追い込まれてい
ついにメスが入るのか。 兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。 県の選管は「ある候補者が他の候補者の支援をすること自体、公職選挙法が想定するところではなく、実際に行われると公平性の観点から問題があると考える」と話した。要望書は17日に、総務省の選挙部長に手渡す予定だという。 公選法では、候補者1人あたりの選挙カーや配布ビラの数など、数量制限が定められている。しかし、先の兵庫県知事選で、無所属で立候補したN国党党首の立花孝志氏は「自分は当選を目指さない」として、選挙期間中に斎藤元彦知事の“応援演説”を展開。単純計算で発信力が2倍になり、不公平だとの声が上がっていた。 この「2馬力選挙」は、国会でも問題視された。昨年12月3日の参院本会議で、立憲
タレントの中居正広（52）の「解決金9000万円女性トラブル」は、それまで社員の関与を否定し、知らぬ存ぜぬを決め込んでいたフジテレビを窮地に追い込む未曽有の大騒動に発展した。 17日には、同局内で港浩一社長の会見が行われたが、出席は記者クラブ所属の記者のみ、動画撮影も禁止、記者の質問にも被害女性のプライバシー保護などを理由に30回以上「回答を差し控えさせていただく」とロクに回答しないなど、およそ報道機関とは思えないずさん極まりない対応で、肝心の中身はといえば、「弁護士を入れた第三者委員会を設置して調査を開始する」というだけでほぼゼロ回答だった。 会見のきっかけは、フジ・メディア・ホールディングスの約7％の株を保有する米国投資ファンドの“もの言う株主”ダルトン・インベストメンツ社が「we are outraged！（我々は激怒している）」という強い口調で、フジテレビに説明を求めたことや、フラ
元SMAP中居正広（52）が起こしたフジテレビ勤務の女性とのトラブルに、同社の編成幹部社員の関与があったと報じられた問題を受け、CMスポンサーの撤退が相次いでいる。 日本生命保険にトヨタ自動車に続いて、セブン＆アイ・ホールディングス、花王、NTT東日本など50社以上がCM出稿を差し止める事態に発展。スポンサーありきの民放放送であるフジテレビは存亡の機を迎えている。そんなフジテレビについて「諸悪の根源」として取締役相談役の日枝久氏（87）の責任問題が社内外から叫ばれている。 日枝氏は「フジテレビの天皇」とも呼ばれ、1988年にフジサンケイグループ初代議長鹿内信隆氏の長男春雄氏の死去後、社長さらに会長になり、フジテレビのトップの座に君臨してきた。2017年に相談役に退いた後も院政を敷いているとされ、株主総会で「日枝やめろ！」と怒号が飛び交ったこともあるという。タレント中居正広の女性トラブルで、
日本全国に衝撃が広がっている。 兵庫県の斎藤元彦知事（47）に関するパワハラ疑惑などを調査していた元県議会議員の竹内英明氏（50）が死亡したと報じられていることだ。自殺とみられている。 この件で、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）はSNSなどで、竹内氏が警察に逮捕される予定だった――とし、「逮捕を苦に命を絶った」などと発信。これに呼応するような投稿がネット上で拡散されている。 この事態を受け、兵庫県議会の警察常任委員会で20日、委員が「竹内前議員の名誉のためにも、そんな事実はないのか確認をしたい」と質問。答弁に立った村井紀之本部長は「こういう場で個別案件の捜査について言及することは通常は差し控えるが、事案の特殊性に鑑みて答える」と前置きした上で、こう言及したのだ。 「被疑者として任意の調べをしたことはありません、まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、
3人目の犠牲者が出てしまった。 兵庫県の斎藤知事の告発文書を調査する県の百条委員会のメンバーだった前県議の竹内英明氏（50）が亡くなったことが19日判明。自殺とみられる。 竹内氏は18日夜、自宅2階の書斎で意識のない状態で家族に発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書などは見つかっていないという。 告発文書によって問題が明るみに出て以降、竹内氏は斎藤氏追及の急先鋒だった。ところが、昨年11月の県知事選の期間中、ネット上で竹内氏への誹謗中傷が拡散。投開票日の翌18日に「一身上の都合」を理由に職を辞した。 ■家族までもが精神的に参ってしまった ある県議が言う。 「SNS上でデマや誹謗中傷が広がり、彼の家族までもが精神的に参ってしまった。知事選の期間中、『斎藤知事は百条委員会にハメられている』と信じ込んだ人から相当、攻撃されたといいます。辞職した後、たまに連絡を取っても『なかなか前向きには
誰も暴走を止められなかったのか。中居正広の「9000万円」女性トラブルに同局社員が関与していた疑いを巡り、17日のフジテレビ会見は大炎上。トヨタ自動車やアフラック生命、NTT東日本など、超がつく大手企業のCM差し止めや差し替えが相次ぎ、経営を揺るがす事態に発展している。フジ社員たちはオソマツな自滅会見をどう受け止めているのか──。 「放送局の会見で動画撮影を禁じるなんて、あり得ない判断。許されると思ったこと自体、現場の感覚とズレています」と報道局の記者は憤る。 2月に予定された定例会見を急きょ前倒しした形を取ったが、質問が許されたのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」所属の記者のみ。NHKや民放各局の記者はオブザーバー参加にとどまり、質問は許されなかった。 「ペン記者」中心の普段の定例会見を踏襲し、テレビカメラの撮影はNG。写真撮影も冒頭約10分に限り、会見終了まで内容を
フジテレビの幹部社員が元SMAPの中居正広（52）の女性トラブルに関与しているのではないかという疑惑が、同局からCMの引き揚げが進むという大騒動に発展中だ。そんな中、一部の中居ファンから妙な声がX（旧ツイッター）に上がり始めている。 あるアカウントは《本物の中居くんはやはり病気で既に亡くなっていて、復帰後は別人が成り代わっている説、結構ある気がしてきた。。だとすると、納得がいく事がちらほら》と、現在の中居が偽物であるとの考えを投稿。また、別のアカウントも《多分本当の中居正広さんは、女性が嫌がることを無理矢理しない紳士な男性だったと思いますね。新しい中居正広さんは声は少し似てるけど顔は別人ですしね。本物はどこにいったのかな》と、やはり、「本物はどこにいったのかな」という具合に、現在の中居が「別人」であると主張しているのだ。 これらのうわごとのような主張は、昨今、著名人に対して上がりがちな「別
昨年11月の出直し選で、兵庫県の斎藤元彦知事が再選してから、17日で2カ月。「まさかの返り咲き」の後も県政の混乱は続く。再選直後から公職選挙法違反疑惑が浮上し、今なお収束の気配は見えない。 疑惑の発端は投開票3日後の昨年11月20日、県内のPR会社「merchu」（メルチュ）の折田楓代表の告白だった。投稿サイトに「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤陣営のSNS戦略を書き連ねたのだ。 この内容などを根拠に、斎藤側がPR会社にSNS運営など選挙運動の報酬約70万円を支払った疑いで公選法違反（買収）容疑の告発状が神戸地検と県警に送付され、昨年12月16日に受理された。 この間、折田氏はメディアの前に一切、姿を現さず、メルチュのオフィスはもぬけの殻。雲隠れを続ける折田氏は今、何をしているのか。 「オンライン会議で顔を合わせましたが、以前と変わりない様子でした」 そう語るのは高知県広報広聴課の担
フジテレビ関係者女性との「9000万円トラブル」に揺れる中居正広（52）が間もなく芸能活動の休業を公式発表するという。ただし「休業とは名ばかり。実情は芸能界引退だ」と証言するのは中居と付き合いのある民放キー局バラエティー番組プロデューサーだ。 決定的となったのが今月9日、女性トラブルの件について公式ホームページ上で声明を発表したことだという。どういうことか。 「まず『トラブルがあったことは事実です』と声明で性加害を認めた段階でアウトです。あの松本人志でさえ、騒動を起こしたことに対し謝罪しただけで性加害については認めていない。それ以上に問題なのは『今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました』とコメントしたことだ。それを決めるのは中居ではない。ファンやスポンサーです。この勘違いコメントは致命的だった」（前出のプロデューサー） 中居を巡ってはすでに「中居正広の金曜日のスマイルたち
1月17日にフジテレビが開催した記者会見について、同日夕方、テレビ各局がニュース番組でその様子を伝えた。これに対し、X（旧ツイッター）では視聴者から驚きの声が上がっている。 同会見は元SMAPの中居正広（52）が抱えている女性トラブルに同局幹部が関与しているとの疑惑を受けてのもの。フジテレビを含む各メディアのニュースでは会見そのもののVTRは流れず、映ったのは静止画だった。そして、各局のアナウンサーがフジテレビの港浩一社長（72）の発言を読み上げるという形で紹介された。 各メディアの報道によると、会見は1時間40分にわたって実施。問題を初めて把握したのは2023年6月初旬だったと明かした。また、疑惑の解明を進めるべく調査委員会の設置を明言。港社長自身も調査の対象になると説明した。このほか、調査委員会に調査を委ねることなどを理由に、「回答を差し控える」を連発したと伝えるメディアもある。 これ
元SMAP中居正広（52）の「9000万円女性トラブル」は、フジテレビの幹部社員が女子アナを中居に斡旋したとされる週刊文春の続報を受けて同局に猛批判の声があがっている。週刊文春は「私もフジテレビ編成幹部によって“献上”された」との見出しで、新たな被害者の告白を報じた。業界事情に詳しい広告プロデューサーはこう言う。 「この業界関係者なら誰もが知っていたと思いますよ。『上納』と言ったかどうかは分かりませんが、露骨な接待を少なからず見聞きしてきました。それを受ける側も共犯と言いますか、利害関係にあったりするから口外しなかっただけ。局アナの早期退社が多いのは、フリーになって稼げるうちに稼ごうというだけでなく、自分たちをホステス扱いして人身御供のように使う局に嫌気が差してというところも大きいのではないでしょうか」 フジテレビに限った話ではないが、局アナの退社の際には「あのプロデューサーのセクハラだけ
役所や自民党政治家は動かせても外資の株主はそうはいかない。いよいよ、追い詰められた女子アナ献上テレビ局は火ダルマ、解体の運命だろう。第三者委員会をつくれば、次々と悪事が露呈しそうなジレンマにどう対応するのか、けだし見ものだ。 ◇ ◇ ◇ 年の瀬から列島を騒… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,911文字／全文3,051文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
北陸新幹線延伸に関わる与党整備委員会（委員長・西田昌司参院議員）は昨年12月、北陸新幹線の大阪延伸工事の2025年度の着工を断念すると発表した。 東京・金沢間を走っていた北陸新幹線は昨年3月に福井県敦賀まで開通。与党やJR西日本は将来的には小浜、京都を経て、新大阪まで延びる構想をしている。 大阪延伸は昨年8月の台風でも運休した東海道新幹線を補完する新しい東京・新大阪ルートの新幹線として位置づけられる。福井県や大阪府は工事に積極的だが、京都府では反対の声は強まるばかりだ。 大阪延伸の工事期間は28年を要し、総事業費は当初予定の3.9兆円から5.3兆円へと増額。巨額費用はJR貸し付け分を差し引き、3分の2を国、3分の1を地元自治体が負担するが、京都府の財政は厳しい。 さらに批判的な声が強いのが環境への懸念だ。予定されている小浜から京都へ南下するルートは8割が地下約40メートルの大深度を走るとさ
インフルエンザが大流行している。全国各地の医療機関は、子供から高齢者まで感染者が殺到していてパンク寸前だ。ウイルスがひたひたと忍び寄る中、肝心の薬は不足する。どうやってこのピンチを乗り切るか。 ◇ ◇ ◇ 厚労省によると、先月29日までに報告された1医療機関当たりのインフルエンザ患者数は64.4人で、前の週より21.7人増えている。昨年同期に比べると約3倍で、1999年に統計を取り始めてから最多だ。 インフルエンザの感染は例年、1～2月にピークを迎えるが、今シーズンは感染の広がりがとにかく早い。1医療機関当たりの患者数が30人以上だと「警報レベル」とされ、すでに全国43都道府県が「警報レベル」になっている。 都道府県別では、大分が最多の104.8人で、以下、鹿児島96.4人、佐賀94.4人、熊本92.6人、宮崎90.2人と九州は軒並み80人超。3大都市圏では、東京（56.5人）と大阪（
大企業を中心に人員削減が加速している。東京商工リサーチ（TSR）の集計によれば、昨年「早期・希望退職募集」を行った上場企業は57社で、前年の41社から39％増加した。募集人数も1万9人（前年3161人）となり、3倍に急増。1万人超えは3年ぶりだ。 人数が膨らんだのは、大手メーカーが1000人を超える規模の削減を打ち出すなど、大型募集が相次いだことが背景にある。業種別では電気機器が13社（3320人）でトップ。次いで情報・通信業10社（757人）、繊維製品（694人）、医薬品（880人）、機械（300人）が各4社で続いた。特徴的なのは、上場区分で最上位の東証プライム企業が40社と全体の約7割を占め、直近の決算で黒字企業が34社と約6割に上ることだ。 「『早期・希望退職』、つまりはリストラですが、これまでの赤字企業が経営改善のために行うものから、黒字企業が体力のあるうちに新分野に取り組むための
うるさいメディアへの対応に右往左往だ。 夏の参院選の前哨戦とされる東京都議選に向けて、新党立ち上げを宣言していた石丸伸二前安芸高田市長。15日に都庁で新党発足会見を予定していたが、13日、自身のX（旧ツイッター）で「中止になりました」と投稿した。 その理由として「（都庁）記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったこと」を挙げ、「（会見を主催する）記者クラブには『取材目的の希望者は出席を制限しない』と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました」とした。 確かに、会見主催者の都庁クラブは厳しい質問をするフリー記者を含め、あらゆるメディアの参加を認めている。石丸氏側はそんな事情を知らなかったのだろう、キツイ質問を飛ばすフリー記者の参加を「リスク」と見て、中止したわけだ。 結局、石丸氏は会見の日時は変えず、会場だけ変更。改めて、メディア
少数与党の石破政権にとって、今月24日召集予定の通常国会の「山」は新年度予算案を今年度中に成立させられるかどうかだ。 衆院を3月2日までに通過させられれば、憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、予算案は3月末までに成立するが、肝心の衆院で過半数割れなのだから簡単ではない。ところが、石破首相は妙に余裕綽々のようすだというから驚く。 「トランプ米次期大統領と今月20日の就任式前に会談することは見送ったようだが、石破首相は早期の訪米を望んでいて、トランプ大統領の就任直後の2月で調整中だそうです。普通に考えたら、来年度予算案の審議で国会が大変な時期なのに、石破首相は予算の成立はそこまで揉めないだろうと楽観的に構えているらしいのです」（自民党関係者） 石破首相の念頭にあるのは、昨年末の臨時国会で展開された国民民主党と日本維新の会の「綱引き」の再現だ。両者にもう一度“あめ玉”を与えれば何とか
弱者切り捨て以外の何物でもない。福岡厚労相と加藤財務相の大臣折衝で決められた「高額療養費制度」の見直しのことだ。政府は今年8月から、月あたりの負担上限額を引き上げる。「現役世代の負担軽減につながる」と見直しの意義を強調するが、制度利用者の実態すら把握していない。 高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えた場合に、払い戻しを受けられる仕組み。患者の過度な支払いを防ぐセーフティーネットだが、政府は臆面もなく手を突っ込んだ。今年8月から3段階で上限額を引き上げ、2027年8月に平均所得層（年収約370万～約770万円）は最大5万8500円の負担増を余儀なくされる。 ■被保険者1人あたり、わずか月92～417円の軽減 政府は引き上げの理由について「現役世代の負担軽減」を金科玉条のごとく掲げるが、恩恵は微々たるもの。厚労省の試算によれば、見直しによって保険料は年3700億円が軽減さ
自分たちに都合の悪い歳出には財源論で 難色を示し、米国には勝手な口約束で 国民に負担増。つくづく身勝手な政党だ。 国民民主も怪しいが、両者のバカし合いには 警戒と監視が必要。 ◇ ◇ ◇ 「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」──随分と強気だ。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,132文字／全文3,272文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
女性トラブルが報じられているタレントの中居正広（52）の降板ラッシュがいよいよ始まった。 7日放送の日本テレビ「ザ！世界仰天ニュース」の4時間特番では、中居の出演シーンが全てカットされ、10日放送予定だったTBS系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ 新春SP」、11日のテレビ朝日系「中居正広の土曜日な会」はそれぞれ差し替えになった。13日に放送予定だったTBS系「THE MC3」は放送中止、ニッポン放送「中居正広ON＆ON AIR」も11日放送分が休止となる。フジテレビ系「だれかtoなかい」も12日から放送休止が決まった。 昨年12月26日発売号の週刊文春では、中居と被害女性の間に起こったトラブルの詳細が報じられた。そして1月7日発売の最新号では、被害女性が中居の行為について当時の職場で繋がりが強かったフジテレビ幹部らに相談したが、現在に至るまでに中居本人への聞き取り調査に動き出すことがな
裏金問題は逮捕者まで出す大事件だったにもかかわらず、国会質疑ではノラリクラリとはぐらかす。衆参両院の政治倫理審査会に出席した裏金議員は反省する素振りを見せながら、そろって「秘書が」「知らなかった」を連発。その厚顔無恥な姿勢から「ゾンビ政党」などと揶揄する声も出た自民党だが、「死んだふり」をするのも長くは持たなかったようだ。 時事通信は自民党内で議員のグループ化に向けた動きが活発化している状況を報道。それによると、昨秋の総裁選に出馬した高市早苗・前経済安全保障担当相（63）は昨年12月、保守系議員らでつくる「保守団結の会」の懇談会に出席した際、「もう一回みんなで結集して頑張ろう」と呼び掛けたといい、新たな政策勉強会の発足を検討している、と報じた。 やはり総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安保相（50）も勉強会を新設。ネット番組で「いずれ総裁選はある。挑戦できるように仲間との関係をつくっておく」
驚きの声を上げたのは将棋ファンにとどまらないのではないか。 7日、日本将棋連盟が8タイトル戦のひとつである「王将戦」について、今月から始まる第75期から連盟の単独主催に変更すると発表したからだ。 「王将戦」は毎日新聞社主催で1950年に創設。翌51年にタイトル戦となり、77年度からはスポーツニッポン新聞社との共催になった。両社は75期から「特別協力」になるという。 毎日は昨年4月にも日本棋院、関西棋院と主催する囲碁棋戦「本因坊戦」の開催方式について変更を発表。優勝賞金がそれまでの2800万円から約7割減となる850万円になった。この時も囲碁ファンから「寂しい」「スポンサーを継続していくのが難しくなったよう」と言った声が飛び交っていたが、あらためて毎日が歴史を誇る「王将戦」からも距離を置く決断を下したことに対し、ネット上では新聞メディアの台所事情を心配する投稿が相次いでいる。 ■甲子園撤退も
〈今年、万博イヤー。ド派手に行くぜ！〉──。大阪府の吉村知事は2日、自身のXで気炎を吐いたが、チケットの売れ行きはサッパリ。開幕まで100日を切り、大阪・関西万博の赤字が現実味を帯びる中、ヤケクソ感すら漂う。 吉村知事が副会長を務める万博協会は、チケット販売目標2300万枚のうち1400万枚を前売りでさばく計画だ。しかし、販売実績は昨年12月25日時点で746万枚。経済界に割り当てた700万枚を超えてから振るわない。 協会は運営費1160億円の8割超にあたる970億円をチケットで、残る190億円を関連グッズなどの収入で賄う予定。チケットの販売不振は死活問題だが、現状認識を協会に問うと、「4月の開幕が迫ってくるにしたがって、ぐっと伸びてくるものと考えています」（広報担当）と極めて楽観的だった。 グッズ収入に関しても問い合わせたが、金額は非公表。ぬいぐるみや菓子類が人気といい、「販売開始してす
12月31日のNHK紅白歌合戦の放送で、ネット上では《エグい=（若者言葉で際立っているなどの意味）》と話題になっているシンガー・ソングライター・藤井風（27）の米ニューヨーク（NY）からの生出演。ストーリー性のある演出を1カットで生中継するという一発勝負の潔さと、マンハッタンを包む朝焼けの美しい映像も相まって若者たちを魅了したようだ。そして日刊ゲンダイの取材で、その生中継の舞台裏の詳細が明らかになった。 海外ロケの前提として高額な費用がかかることは周知の事実。昨今は燃油と共に高騰する航空券、収まる気配を見せない円安と、多くの日本メディアが海外ロケから遠ざかっている。そんな状況での米NYからの中継はメディア関係者の間でも一際目立った。現地の映像制作プロダクション関係者によれば、「ロケーションはマンハッタンの景色を背景にしたクイーンズ区。大小様々なスタジオが点在するロング・アイランド・シティと
目標に掲げていた全国政党化から逆行する日本維新の会にガラガラポンの予兆だ。創設者の橋下徹元大阪市長が維新の東京総支部「東京維新の会」に対し、いわゆる「石丸新党」との合流を提言。古巣の体たらくにイラつき、時機を見据えて一発かますとみられてきたが、年の瀬が迫る中にお見舞い。関係者は微妙な新年を迎えることになりそうだ。 ■東京維新は身売りせい！ 橋下氏が維新再編に向けて露骨に動き出したのは、7月に実施された東京都知事選後。次点に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を褒めそやし、露骨に秋波を送り始めた。それから5カ月あまり経った25日、X（旧ツイッター）で大阪地盤の維新の国会議員を猛批判。〈石丸新党も一から都議選候補者を集めるのは至難の業〉〈石丸新党は東京の維新メンバーを吸収することも一方策〉などと投稿し、東京維新に合流のススメを説いたのだ。 「要するに東京維新は石丸氏に身売りせい、ということ
週刊誌やネット上では「大炎上」となっているものの、テレビのニュースやワイドショー番組は依然として静観したまま……。こんな不思議な状況が繰り広げられているのが、元SMAPメンバーの中居正広（52）を巡る「女性トラブル報道」だ。 「女性セブン」（小学館）の報道を機にネット上であっという間に拡散され、「週刊文春」（文藝春秋）などが後追い報道。芸能関係者の女性と密室で2人になった際、中居が「重大なトラブル」を起こして解決金9000万円を支払った――という内容で、中居の代理人弁護士も文春記者の取材に対し、2人の間に何らかの出来事があったことを認めるような受け答えをしている。 被害女性側による説明がないため、実際に何が起きたのかは分からない。ただ、一部報道ではただのトラブルでは済まされそうにない記述もみられる。 関わっているのは元アイドル歌手・俳優であり、民放番組でも長い間、MCやコメンテーターとして
参院政治倫理審査会（政倫審）は25日、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関する閉会中審査を開催。旧安倍派（清和政策研究会）の4議員が弁明に立ち、例によって「派閥の指示だった」「自分は知らなかった」などと繰り返したのだが、見逃せない重大証言もあった。キックバック廃止の経緯を巡って世耕弘成前参院幹事長（62=現衆院議員）の名前が相次いで上がったことだ。 石田昌宏議員（57）は2022年4月に同派が政治資金パーティー券販売ノルマ超過分のキックバック（還流）廃止をいったん決定した時を振り返り、世耕氏から「ノルマ分だけ販売してください」と電話で指示されたと証言。赤池誠章議員（63）もキックバック廃止について「世耕氏から連絡があった」と明らかにした。 旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、同派の参院議員らで作る「清風会」の会長も務めた世耕氏。 政治資金収支報告書の不記載額は2018年からの5年
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