安倍晋三首相が１４日発表した戦後７０年の首相談話について、第２次大戦中のナチスの過去と向き合ってきたドイツの主要紙は、緊張が高まる近隣諸国への配慮や与党内の圧力を受け、歴代首相の言葉を踏襲したなどと分析した。 フランクフルター・アルゲマイネ紙（１４日付、電子版）は、「謝罪――しかし疑心は残る」との見出しで、安倍首相が近隣諸国の不快を和らげるため歴代首相の謝罪の言葉などを盛り込んだが、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘した。「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」との箇所については、「侵略がどのような行為か歴史家の議論にゆだねた」と解説した。 一方、南ドイツ新聞（同）は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけで
抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな
地中海に浮かぶ小島マルタで第一次世界大戦中、英国の同盟国として参戦した日本海軍の功績を評価する動きが広がっている。忘れ去られた史実に光を当てようという試みだ。第一次大戦の開戦からちょうど百年となるのに合わせ、現地を訪れて日本人の足跡を探った。（マルタ 内藤泰朗、写真も）戦利品はＵボート マルタの港に停泊する日本海軍の艦船。敵から接収した潜水艦Ｕボートの甲板に並ぶ水兵たち。マルタの首都バレッタにある国立戦争博物館には、そんなモノクロ写真が展示されていた。「１９１７～１９年のマルタにおける日本帝国海軍」と題するコーナーができたのは数年前のことだという。 英国はドイツとの戦況が悪化する中、日英同盟を結んでいた日本に地中海への艦隊派遣を要請した。１７年３月に駆逐艦８隻を派遣し、６月には先遣隊がマルタに到着した。 英国は当時、同盟国でありながら影響力拡大を図る日本を警戒し、不信感を解いてはいなかった
概説書レベルの知識があれば常識的なことですが、南京事件の一端は安全区（難民区）にいた外国人にも目撃されており、それに関する各種記録も南京事件の証拠の一角を成しています。 一四日、状況は急激に悪化した。戦闘兵と、猛進撃ゆえに給養不十分の部隊が城内に放たれ、赤貧の住民と無実の民衆に、これまで誰も想像だにしえなかったむごい仕打ちを加えた。かれらは難民から米を奪い、奪えるかぎりの蓄え、毛布、洋服、時計、腕輪など要するに取りあげる価値があると思われるものをすべて略奪した。躊躇しようものなら、すぐに銃剣で斬りつけられた。大勢の人がこうした蛮行の犠牲となった。 犠牲者は何千人にも達し、暴兵が難民区や込み入った家々に闖入した。前に押し入った兵士たちが残していったものを奪うのが目的だった。いまや城内には、侵入を免れ、乱暴な家捜しや略奪を受けなかった家屋はほとんどない。施錠されたドアや長持ちは、乱暴にこじ開け
企業において「罰ゲーム」と言われるほど、負荷の高いものになってきている管理職。責任だけ重くなるが給料は上がらない…。そんな管理職の負荷問題の解決策を提言します。
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