熱海市の斉藤栄市長は5日7時から開かれた対策本部の会合で、3日発生した土石流による被害を受けた地域で5日までに安否が確認されていない人の数は113人だと報告しました。 被害を受けた地域には住民基本台帳から215人が住んでいたものと見られていて、このうち102人の所在が判明したとしており、市は、引き続き113人の所在の確認を急ぐことにしています。
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