ことしの国内の出版物の販売額は、雑誌の売り上げが大きく落ち込んだ影響で、去年より８４０億円少ないおよそ１兆５２００億円となる見通しで、これまでで最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、書籍の売り上げは芥川賞を受賞したお笑い芸人、又吉直樹さんの「火花」が２００万部以上の売り上げたほか、新書などは好調だったこともあり、去年から１．９％減少と小幅な落ち込みにとどまりました。一方で、雑誌は前の年から８．２％の減少と、かつてない落ち込みとなり、特に週刊誌の落ち込みが大きくなりました。 出版科学研究所によりますと、スマートフォンの普及により雑誌を読む時間がゲームなどに奪われたことが影響したとみられるということです。出版科学研究所は「今後、出版業の存続を懸けて、書籍の流通や販売の構造変化が一段と進むのではないか」としています。
出版状況クロニクル90（2015年10月1日〜10月31日） 15年9月の書籍雑誌の推定販売金額は1416億円で、前年比6.1％減。 その内訳は書籍が741億円で、前年比2.3％減、雑誌は675億円で9.9％減、そのうちの月刊誌は8.1％減、週刊誌は17.8％減。週刊誌は今年に入ってから毎月続けて2ケタマイナスだが、このような18％近い落ちこみは異常ともいえる数字で、週刊誌を読むという行為が急速に後退していることを告げている。 これは販売金額によるものだが、販売部数のほうは19.1％減である。おそらく両者ともこのようなマイナスは初めてのことであろう。ちなみに月刊誌はそれぞれ8.1％と8.5％のマイナス。 返品率は書籍が35.2％、雑誌は39.6％で、前者は横ばい、後者はやはり高くなっている。 9月はシルバーウィークもあり、百貨店、スーパーを始めとする物販、外食などは前年を上回ったと報道され
京王線・八幡山駅で下車し、左手に都立松沢病院の鬱蒼とした木立を眺めながら大宅文庫（公益財団法人・大宅壮一文庫）へと向かう。この道を、いつも一人で、しかも、複雑な心理状態で歩いていた記憶がよみがえる――。 サラリーマン編集者をしていた20〜30代の頃だ。ある時は、予定していた取材先だけではページが埋まらず、締め切りが迫る中、急遽、ネタを探し直さねばならず焦っていた。またある時は、企画会議の直前だというのに手持ちのネタがなく、急ごしらえであろうが企画をひねり出さなくてはという不安に押しつぶされそうになっていた。そして資料を漁り終えると、一目散で編集部に戻らなければならない。街を眺める余裕すらなかった。何度も通った八幡山なのに、自分はこの街のことをほんとんど知らないことに気がついた。 大宅文庫に「行く人」と「行かない人」 実を言うと、今回、正式な取材の申し込みをする前、本誌「マガジン航」の編集・
福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 もう一度、書いておきます。 私の計算による未払い額は以下の通りです。 2007年6月に篠田博之編集長から「400字詰原稿用紙3枚で5万円」という依頼を受けましたが、 振り込み金額は5万4千円で、源泉徴収税10％を差し引かれているので、実際の稿料は6万円でした。 つまり、1枚2万円で、3枚なので6万円という計算になります。 わたしは、『創』に、7年間で、400字詰め原稿用紙656.4枚（262,545字）の原稿を書きました。 1枚2万円で計算すると、総額1,312万8,078円。 「創」からこれまで振込まれた額は176万円。 未払金の稿料は、1,136万8,078円となります。 これに、未払い対談料（1本3万円が2本）6万円を加えた、計1,142万8,078円が返済額となります。
コンビニ全体で落ちる印刷物売上高先日「客引きの役目を終えつつあるコンビニの雑誌たち」で、かつて雑誌や書籍などの印刷物が担っていた集客効果が減退し、従来のように客引きの役割を存分には果たせなくなった現状をお伝えした。雑誌そのものの勢いや社会環境整備における規制強化も一因だが、ともあれコンビニ全体における出版物の売上高は毎年確実に減りつつある。 ↑ コンビニの店舗数とコンビニにおける出版物売上高コンビニでは店舗数が増えているにも関わらず、店舗全体の出版物売上高は減っている。当然の話だが、これは1店舗あたりの出版物売上高が減っているのが原因。コンビニの全商品の売上は順調に伸びているので、総売り上げに対する出版物の売り上げ比率は加速度的に縮小していく。 ↑ コンビニの1店舗当たり出版物売上高(万円)↑ コンビニの総売上に占める出版物取扱い売上比率21世紀初頭には売上全体の7％前後を占めていた印刷物
マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く
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Appleが発表した「App Store」の新しいサブスクリプション（定期購読）サービスについては、批判の声があふれている一方で、大手メディア企業の幹部には、まだどう考えるべきか迷っている人もいる。 アプリケーションのパブリッシャーがiTunes App Store経由で定期購読の販売を初めてできるようにするというAppleの計画は、正しい方向への一歩だという声がある。同時に、アプリ販売に関するAppleの新しい要求事項の多くを、同社がオンラインメディアへの支配力を強めるための新たな手段だと見る人々もいる。このような要求事項には、パブリッシャーはApp Storeでの定期購読料が最低価格になるようにしなければならないといった規約などがある。 Steve J音楽業界のリーダーたちを「テクノロジを知らない人々」と呼んでいた。雑誌や新聞のパ
出版科学研究所の調査によると、書籍は同3.3％減の8213億円、雑誌が同3.0％減の1兆0535億円となった。書籍は4年連続、雑誌は13年連続の前年割れとなった。 返品率は書籍が同1.6ポイント減の39.0％、雑誌が同0.7ポイント減の35.5％。書籍の新刊点数は同4.9％減の7万4714点。雑誌創刊点数は同25点減の110点、休刊点数は同27点増の216点。
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
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図書館の雑誌購入、予算減で中止相次ぐ 県内の市町村などが運営する図書館で雑誌購入を取りやめる館が相次ぎ、閲覧できる雑誌数が減少傾向をみせている。厳しい財政状況から本の購入予算が年々削られていることが主な要因。資料的な価値があるとして一般図書や児童図書などの購入を優先、「苦渋の決断」をする例が多い。しかし、住民に身近な地域の図書館だからこそ、週刊誌や月刊誌などを読むため訪れる人も多く、関係者は「住民ニーズを考慮し、雑誌購読も続けたいが…」とジレンマを抱えている。 福島市立図書館の入り口に近い雑誌コーナー。多くの雑誌が並ぶが、書棚には購読中止を知らせる張り紙も目立つ。 同図書館本館で購読していた雑誌は、昨年度は週刊、月刊合わせて２３２タイトルだったが、本年度は２１５タイトルに減った。 （２００９年３月３０日 福島民友ニュース）
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