あなたのネット履歴が誰に追跡されてるか…このサイトでわかります2024.08.06 11:00159,701 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 真実を知るのは怖いけど、やってみましょうか。 オンライン上で過ごすすべての時間、私たちはずっと追跡されています。 Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、そして他の何百ものウェブサイトが、検索ワード、マウスクリック、ウェブサイト訪問を記録しているのです。でも、ほとんどが合法に行なわれていて、違法なのは一部だけ。なので、企業が自分について収集しているデータの規模と違法性を解析するのは難しいことです。 そんな為す術もない私たちのために、元Googleエンジニアが新しいツール｢WebXray｣なるものを作ってくれました。 どんなことができる？WebXray
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
ユーザーを識別し、情報を記録・保持することができるCookieは、リターゲティングや行動ターゲティング、アトリビューション分析などに幅広く利用されており、企業のデジタルマーケティング活動に欠かせない技術でした。 一方、EUで施行となったGDPRや米国カリフォルニア州のCCPAといった法規制に加え、AppleのITPや2022年を予定しているChromeの3rd Party Cookieサポート終了といったWebブラウザの仕様変更など、グローバルかつ業界全体でCookieの利用を制限する動きが出てきています。 そこで本連載では目前に迫っているク... 今回の話し手：The Trade Desk Japan 株式会社の馬嶋慶さんと白井好典さん 第3回となる今回は、グローバル大手DSPのThe Trade Desk（以下、TTD）日本担当ゼネラルマネージャー 馬嶋慶さんと、Inventory P
1. はじめに Google がChrome/89よりトライアルを開始しているFLoC (Federated Learning of Cohorts)技術に対して、現在多くの批判が集まっています。 批判の内容は様々な観点からのものが多いですが、以前より Privacy Sandbox に対して否定的な見解を示してきたEFFの批判「Google Is Testing Its Controversial New Ad Targeting Tech in Millions of Browsers. Here’s What We Know.」が一番まとまっているものだと思います。 これまで Privacy Sandbox 技術に関わってきた身としては、各種提案の中でFLoCは特にユーザへの注意が最も必要なものだと思っていました。しかし、これまでのド直球なGoogleの進め方によって、FLoCのトラ
ChromeでCookieのSameParty属性の開発が進められている (コミット)。 現在のところ「SameParty cookie attribute explainer」に説明が書かれている。 今回は、CookieのSameParty属性について簡単にメモしていく。 背景 トラッキング対策、プライバシーの観点でサードパーティクッキーは制限する方向に進んでいる。その制限をSame Partyの場合に緩和する仕組みを提供するのがSameParty属性の話である。 例えば、同一主体により運営されているドメインの異なるサイト (例えば、google.co.jp, google.co.uk) 間においては、いわゆる(cite conite属性にFi
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Programmatic Ad Deliveryでは必須となるCookie Sync。実態がうまく伝えられてないがための誤解もあるので、まとめておきます。 Cookie Syncブラウザでの広告配信において、“匿名のブラウザ≒人を識別するにはCookieが有効な手段である”、”Cookieは発行したドメインしか読み出せない”という2つの話から、事業者(ドメイン)間でブラウザの識別情報を交換するために産まれた手法がCookie Sync。文字通り、事業者間で識別情報を同期(Sync)します。 2種類のSync“識別情報をSyncするってことは、全情報を相互通信するんだよね”と思われがちですが、実は2種類のSyncがあります。 識別情報のSyncRTBはSell Side(AdExchenge,SSP)からBuy Side(DSP)に対して、”このImpression、いくらで買いまっか”と入
個人情報保護法改正についての方針（意見） 新潟大学法学部 教授 鈴木 正朝 １．目的規定及び理念規定の考え方 （１）「目的」規定（１条） →「個人の尊重の理念」を目的規定において定め、「個人の人格的権利利益の保 護」、「個人情報の利活用の社会的信頼」のためを目的とする。 →対象情報の保護の趣旨、及び保護の範囲を明確化する（自由保障機能）。 →対象情報該当性の有無だけではなく、個人の人格的権利利益への影響を評価 して規制する。 →個別義務規定の解釈の指導理念となり得るよう定め、潜脱的解釈を許さない。 ＊ルールの明確化の要請は、保護利益、理論的基礎の明確化によって対応する。 （２）「理念」規定（３条） →「目的」規定と統合する。 1 資料４－１ ２．対象情報の考え方 （１）「個人情報」の定義（２条１項） 原則として改正せず現行法のままとする。 →いわゆる散在情報は主たる規制対象から除外する。
2019/11/26 プライバシー・法規制（GDPR等） 岐路に立つCookieと広告、顧客データはどこに求めるべきか（後編） 前編では、これまでのデジタルマーケティングテクノロジーが大きく依存してきたCookieを取り巻く環境の変化について考えました。では、Cookieに代わる新たなアプローチとはどのようなものであるべきでしょうか。 Cookieに代わる新たなアプローチとは ユーザーがCookieによる自身にひもづく行動データの収集と、そのようなデータに基づいて配信される広告への嫌悪感を高めていることで、その効果にも疑問が持たれるようになっています。一方で、これまでの連載でもみてきたように、企業が顧客に素晴らしい「体験」を提供するには、個々の顧客のニーズ・関心にパーソナライズしたコンテンツやメッセージを届けることが欠かせない時代となっています。つまり企業は、Cookieに代わる何らかの手
個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ
総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第 2 巻第 2 号 Journal of Inf趣味嗜好・性別・年齢・居住地などに関する情報を取得し、それに 沿った広告を表示できることにあるだろう。興味関心連動
概要 原著者の許諾を得て翻訳・公開いたします。 英語記事: Randall Degges - Please S本語タイトルは内容に即したものにしました。 画像は元記事からの引用です。 初版公開: 2019/10/19 追記更新: 2024/04/05 -- リンク情報を記事末尾に移動しました 本気で申し上げます。local storageを使わないでください。 local storageにセッション情報を保存する開発者がこれほど多い理由について、私にはさっぱり見当がつきません。しかしどんな理由であれ、その手法は地上から消えてなくなってもらう必要がありますが、明らかに手に負えなくなりつつあります。 私は毎日のように、重要なユーザー情報をlocal storageに保存す
実務で当たり前のように行われている「個人情報の委託」（正確には、個人データの取扱いの全部または一部の委託、以下「個人データの取扱いの委託」）ですが、どこまでできるのかみなさん考えたことがありますでしょうか。 先日書いたエントリーで個人データの取扱いの委託に関する記事をご紹介したのですが、正直もやっとしていて、改めて「個人データの取扱いの委託」としてどこまで個人情報の提供が可能なのか、各種文献を調べてみました。 間違った記述がある場合はご指摘お願いいたします。 １．「個人データの取扱いの委託」を法律や各種ガイドラインではどのように書いているか ２．日置巴美「複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法」 ３．田中浩之・北山昇「個人データの取扱いの委託と共同利用の最新実務 ガイドラインおよびＱ＆Ａ改訂内容の実務上の意義も踏まえて」 ４．影島広泰「改正個人情報保護法と企業実務」（清
前回のエントリ↓のつづき。 blog.a-know.me Pixelaを作り、運用するにあたって、「今までやったことなかったけど、今回は絶対にやってみよう」と思っていたことがあって、それが「利用規約の整備」と「GDPRにちゃんと向き合うこと」だった。 なお、以下の文章は「ごく最近に "利用規約" というものに向き合い始めたばかりのド素人」が書いているものであり、その正確さ等については一切保証できません。が、「今回僕はこうやった」ということについて書いてあるため、もし誤解や不足、問題点などがあればぜひご指摘いただきたいです。プログラミングといっしょで、問題点をひとつずつ直していくことを通じて "安心して使ってもらえる・運用していけるWebサービス作り" を上達していきたい、という気持ちがあります。 なぜ取り組もうと思ったか？ 僕はとにかく意識が低くて、GDPRが施行されるという今年の5月下旬
はじめに ITP（Inteligent Tracking Prevention）はブラウザ（Safari）上のユーザ行動の追跡を抑止する機能で、2017年に発表された最初のバージョンであるITP1.0は広告業界を震撼させました。 そして、2018年6月4日に新しいバージョンであるITP2.0が発表されました。ITP2.0ではさらに厳しいユーザ行動の追跡抑止機能が追加されています。 ITP2.0の主な機能として、 トラッカー（ユーザ行動の追跡者）により付与された3rd Party Cookieの即時的な排除 Storage Access Cookieの管理 ファーストパーティバウンストラッカーに対する保護 リファラヘッダからドメイン以外部分の排除 があります。*1 今回はこれらの機能について、トラッキング環境を擬似的に構築し、動作検証を行なっていきます。 検証環境 macOS
欧州連合（EU）で立法手続き中の「eプライバシー規則」のせいで、デジタルメディア業界とデジタル広告業界は悪夢にうなされている。法案が成立した場合、企業は欧州において、クッキーの使用前にユーザーから同意を得る必要があり、ユーザーがいつでもその使用を制限できるようにしなければならない。成立でほほえむのは誰か？ 欧州連合（EU）で立法手続き中の「eプライバシー規則（ePrivacy regulation）」法案のせいで、デジタルメディア業界とデジタル広告業界は悪夢にうなされている。 eプライバシー規則は、欧州市場で最近話題になっている2018年5月施行予定の「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）と区別しなければならない。GDPRは消費者データのプライバシーに関するより広範な法規制であり、個人情報の取り扱い全般を対象とする。一
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