先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
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最近まで、ネット上のIT系ニュースで度々システム障害で我々にネタを提供してくれる某巨大都市銀行の次期システム開発に下請けとして新卒から参画していた。 「某巨大都市銀行の次期システム」という時点でどこの銀行かピンとくると思う。 次期システムとは大雑把にいうと80年代に構築され今なお稼働しているシステムのうち、外為、内為、預金などの業務にて稼働するサービス(実際のプログラムになる)を疎結合化してそれぞれのサービスを部品として再利用性やメンテナンス性の向上を図る、いわゆるSOA(サービス指向アーキテクチャ)で作り直そうというものだ。 この辺も心当たりのある銀行と次期システムとかでググれば出てくると思う。 銀行システムをSOAで構築するのは日本では初めて！！すごい！！先進的！！！という触れ込みだったらしいが、立ち上げからいるわけでもなくSOAの利点も結局実感できぬままこの業界から去ってしまったので
最近まで、ネット上のIT系ニュースで度々システム障害で我々にネタを提供してくれる某巨大都市銀行の次期システム開発に下請けとして新卒から参画していた。 「某巨大都市銀行の次期システム」という時点でどこの銀行かピンとくると思う。 次期システムとは大雑把にいうと80年代に構築され今なお稼働しているシステムのうち、外為、内為、預金などの業務にて稼働するサービス(実際のプログラムになる)を疎結合化してそれぞれのサービスを部品として再利用性やメンテナンス性の向上を図る、いわゆるSOA(サービス指向アーキテクチャ)で作り直そうというものだ。 この辺も心当たりのある銀行と次期システムとかでググれば出てくると思う。 銀行システムをSOAで構築するのは日本では初めて！！すごい！！先進的！！！という触れ込みだったらしいが、立ち上げからいるわけでもなくSOAの利点も結局実感できぬままこの業界から去ってしまったので
目的のページにアクセスするには、アドレスバーの「https://www.mizuhoセキュリティを高めるため、これらの
預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握 1 名前：Twilight Sparkle ★＠＼(^o^)／：2014/12/21(日) 07:50:34.35 ID:???0.マイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。 http://www
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、ＩＢＭが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解
金融業とITが一体化してからすでに久しく、いまや、あらゆる金融決済業務はITシステム無しでは語れません。私たちの生活に最も身近な銀行業界も例にもれず、東日本大震災の義援金口座トラブルの際には、お金のやりとりが滞って多大な影響を受けた方も多かったと思います。 これほど重要な業務を支えるITシステムとなると、その開発や維持には多大なコストが発生するもので、日経コンピュータ（2010年4月14日号）によれば、100億～200億（オープン系～メインフレーム）の初期開発費用が発生すると述べられています。 10年以上前までは、こういった銀行の根幹を支える勘定系システム（預金・貸出・為替業務を支えるシステム）を独自開発する銀行は多く、これの開発を得意とする国内SIerの一部は「メインフレーマー」と呼ばれ、カスタムメイドを重ねに重ねたシステム維持運用を当たり前のように提供していたのです。 しかし、業務の集
金融大手の「りそなグループ」は、来年春から、グループ内の銀行であれば２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるよう、サービスを拡大する方針を決めました。 それによりますと、りそなは利用者の利便性を高めるため、来年４月からグループ内の「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」、それに「近畿大阪銀行」の３つの銀行の間で、個人の預金者が土日や祝日も含めて２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるようにする方針を決めました。 銀行側によりますと、同じ銀行内だけでなく複数の銀行間の送金を２４時間化する取り組みは、初めてだということです。 国内の金融機関がお金をやり取りする「全銀システム」では、現在、送金を直ちに完了できる時間は平日の日中に限られていますが、りそなでは、インターネットの通信販売などの普及で週末や深夜に送金したいという利用者の要望が強いとみて、グループ内でシステムを整えること
10月1日の内定解禁日を受けて、新社会人をターゲットとした商品が出始めている。東京都民銀行が10月1日から扱っている「大学卒業予定者ローン」も、そのひとつだ。 4月以降の勤務先が決まっている学生に対し、卒業旅行や運転自動車免許取得などの「健全な生活設計資金」に充てることを条件に、最大50万円まで無担保で融資をするというサービスだ。 利用者の主張「親に甘えず自分で借りて返したい」 東京都民銀行HPより。 ウェブサイトによると、この商品の金利は年8.8％。契約時にクレジットカードを申し込むと0.5％下がり、就職後に給与振込先を東京都民銀行の口座に指定するとさらに1.0％ダウンする。実質7.3％というところだ。 他のローンと少し違うのが、申し込み時の書類だ。普通預金通帳や印鑑だけでなく、学生証などの在学を証明する書類と「内定通知書の写し」が必要になる。勤務先の規模の大小は問わないが、原則として東
三井住友銀行のウェブサイトを見ると、投資信託の案内をしているところに、ファンドランキングというのがあって、同行での販売額の順位を知ることができます。では、この原稿を書いている時点で、一番売れている投資信託は、どういうものなのか。 豪ドル建ての「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」 これは、どなたでも、三井住友銀行のウェブサイトにいけばわかることですが、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）」というものです。過去の1月間、3月間、6月間のどれをとっても、このファンドが一番売れているのです。 このファンドは、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」というわけですから、主として欧州の低格付の（従って、高利回りの）社債等に投資するもので、もともとの通貨は、ユーロと英ポンドが主体のはずです。それを、わざわざ、豪ドル建てにしたところが、奇怪というか、何というのか、とにかく、不思議なわ
国内の銀行は今は平日午後3時までとしている他行に現金を振り込める時間を延長する。まず1時間延ばし4時とする案が有力だ。2015年度中にも実施する。一部の大手行は数年内に土日祝日の対応も検討する。インターネット通信販売などで即時決済の需要が高まったことが背景だ。午後3時の取引終了を前提にした、手形や小切手などの商取引慣行にも影響しそうだ。時間の延長を検討するのは、公共料金の振り込みや中小企業の決
夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて転居していた５０代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行（本店・さいたま市）が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び転居した。 銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。 女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年５月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。７月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。この際、窓口で「ＤＶ被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。 だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が７月２７日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけてきたと
金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。 担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。 国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。 韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
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