超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。 不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。 その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。 日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。 《価値観共有への努力を》 格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。 予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付 産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと
明日はプロレスラーの力道山が亡くなってから５０年、あさっては田中角栄元首相の没後２０年と、昭和を彩った男たちの命日が続く。御両人ともたたきあげの実力派という共通項があり、いまだに根強い人気がある。 ▼朝鮮と因縁が深いのも共通している。土建会社を営んでいた若き日の角栄は戦時中、朝鮮半島の事業で財をなし、力道山は現在の北朝鮮で生まれ育った。平壌では、今も土産物屋で記念切手のみならず力道山のラベル入り酒まで売っている。 ▼テレビ黎明（れいめい）期、演出だったとはいえ空手チョップで外国人レスラーをなぎ倒す姿は、日本人のみならず朝鮮半島の人々をも熱狂させた。ただし、養子縁組で日本の戸籍をとった彼は生前、「日本人」であることにこだわり、「朝鮮半島出身」と書いた新聞に激怒したという。 ▼そんな力道山にブラジルでスカウトされたのが、アントニオ猪木参院議員である。彼は何を思ったのか先月、国会の許可をとらずに
漫画「はだしのゲン」騒動について報じる朝日新聞（夕刊８月２７日（大阪本社版））。社会面１ページを丸々費やして、日本の兵士がアジアで「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」とした「ゲン」の絵を掲載している どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。 最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。日教組の「情宣局」暗躍 おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内
米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。 「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞） 「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞） 「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞） どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。 だが、こ
イージス艦「あたご」（奥）と衝突し沈没した漁船「清徳丸」の船尾部分（手前）。中央は海上保安庁の巡視艇＝平成２０年２月、千葉県・野島崎沖の太平洋 「何のための控訴審だったのか。検察の立証は的外ればかりだった」「体面の立証に付き合わされ、不服だ。恥を知れと言いたい」 千葉県房総半島沖で平成２０年、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し漁船の父子２人が死亡した事故で、あたごの当時の当直責任者が業務上過失致死などの罪に問われた裁判。１審の無罪判決を支持した東京高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで弁護団とともに会見した後潟桂太郎３佐（４１）と長岩友久３佐（３９）は、海上保安庁や検察への憤りをあらわにした。 清徳丸の航跡が争点となった控訴審で検察側の主張は１審に続き否定された。長岩３佐は「海保、検察が主張した航跡の虚構は２審でも真実とはならず、安心した」。峰隆男弁護士は「海面に残
安倍晋三首相が成長戦略第３弾を放ち、「１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす」と表明した。 分かりやすい最終目標を掲げ、経済の沈滞、社会の閉塞（へいそく）状況を打破しようとの意志がうかがえる。官民一体で実現しなければならない。 首相は「停滞の２０年から再生の１０年」を目指すと宣言した。ただ、所得増は民間企業の収益力向上による賃上げや雇用拡大が前提となる。成長戦略に伴って事業環境が整備されれば、そこから先は企業の実行力次第だ。 「アベノミクス三本の矢」の最後となる成長戦略は第１弾で「女性労働力の活用」、第２弾で「農業やインフラ輸出の競争力強化」を打ち出している。今回の第３弾は、規制緩和を中心に企業活力を引き出す政策を盛り込んだ。３つをまとめた素案も示された。 関連規制を一気に緩和する「国家戦略特区」は、ロンドンやニューヨークに匹敵するビジネス環境を整えるものだ。外国からの投資
「メキシコのような親日的な国との首脳会談は、ＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」－。 ８日午後１０時ごろ、インターネット交流サイト「フェイスブック」上に、「安倍晋三さんが首相官邸さんの写真をシェアしました」との表題とともに、こんなコメントが掲載された。 同日夕に官邸で行われた日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫの報道がほとんどなかったと皮肉ったとも受け取られる書き込みで、波紋を呼びそうだ。 ＮＨＫ広報局は「ニュース７とニュースウオッチ９で放送しています」としている。
三重県名張市の市立中学校で昨年１２月、男性教諭が女子生徒の頭をたたいていたことが１４日、同市教育委員会への取材で分かった。女子生徒にけがはなく、市教委は男性教諭を口頭による厳重注意とした。 市教委によると、女子生徒が授業中に携帯電話を触っていたため、授業をしていた別の教諭が注意。女子生徒が言うことを聞かなかったため、授業終了後、男性教諭が呼び出して注意している際に女子生徒の頭を平手で１回たたいた。 男性教諭は「素直に非を認めなかったので手をあげた」と話している。男性教諭は直後に女子生徒と保護者に謝罪したが、女子生徒は数日間欠席したという。 市教委は２月上旬に学校からの報告で把握。男性教諭による体罰は他には確認していないとしている。和南義一学校教育室長は「体罰は許されない。教員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
新聞社は昔も今も因果な商売で、大みそかでも印刷や販売担当はもちろん、かなりの数の記者が働いている。小欄もそのうちの一人で、ＮＨＫの紅白歌合戦は録画し、三が日にちびちびやりつつ「このグループは口パクじゃないか」と悪態をついて見るのが最近の習い性になっている。 ▼それでも今回は、歌そのものをじっくり聴かせてそこそこ良かった。竹島問題の影響か、オジサンにはどこがいいんだかわからない「韓流スター」は一組も呼ばれなかったが、視聴率は前回よりアップした。 ▼韓流ファンの方々は残念だったろうが、今年も彼ら彼女らを紅白で見るのは無理かもしれない。ソウル高裁が、靖国神社の門に火をつけた中国籍の男を日本側に引き渡さない決定をし、上海に送り返したのだ。 ▼日韓には、犯罪人引き渡し条約が結ばれており、相手国が刑の執行や訴追のため犯人引き渡しを求めれば、原則として応じなければならない。ソウル高裁は、政治犯が例外にな
昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。 Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲
このコラムの掲載は１６日の朝、すなわち総選挙の投開票日である。今回の選挙は、とりわけ重要なものだと思うが、それはこの選挙を、これまでの流れに対してピリオドをうつものにすべきだと強く感じるからだ。「これまでの流れ」とは、それこそ橋下徹氏（大阪市長）のいう「ふわっとした民意」によって政治が浮遊し、また、政治がその「ふわっとした民意」を当てにすることでたえず政局へと流れてゆく、というこの数年間のわが国を覆う政治的風潮のことである。 しかも、そこに「政治改革」というきわめて便利で聞こえのよい文言がさしはさまれた。「改革論」はいう。わが国の政治がよくならないのは、官僚行政などのおかげで「民意」がちゃんと政治に反映されていないからだ、と。 確かに、行政機構にも既成政党にも問題はあったのであろう。それを改革すること自体は必要なことであろう。しかし、「政治改革」が世論の中心を占めるようになって数年、わが国
きのうの各紙の１面は、いずれも自民党の圧勝と政権復帰を大きく伝えて、違いがほとんどない。そのなかで目を引いたのが、東京新聞の政治部長が書いたコラムだった。「脱原発の民意と隔たり」との見出しで、衆院選の結果に疑問を呈している。 ▼首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発デモには、多くの一般の人が参加している。公示直前の世論調査では、６割の人が原発ゼロを求めていた。ゆえに「原発の存続をもくろむ自民党」の圧勝は、「民意」と大きく隔たっているというのだ。 ▼どうやら、「議会制民主主義への誤解」があるようだ。１６日付の小紙で佐伯啓思京都大学教授が指摘して、小欄も目からウロコが落ちたものだ。できるだけ個別の政策に「民意」を反映させるのが民主主義だとすれば、「議会主義」とは、不安定な「民意」を直接に政治に反映させない工夫である。だから両者が時に対立するのは当然だというのだ。 ▼そもそも「脱原発」が本当
山中伸弥京都大教授のノーベル賞授賞式のニュースに、何度か胸がジーンときた。ひとつは式典に母親の美奈子さんを伴っていたことである。８１歳の美奈子さんは大雪と氷点下のストックホルムに着いたあと、ホテルで体調を整え、息子の晴れ舞台に臨んだという。 ▼美奈子さんは亡き夫、つまり山中さんの父親の形見の時計を身につけていた。父親の影響で医学を目指した山中さんにとって妻の知佳さんを含め、家族の力が大きかったことの証しだ。授賞式の後「母親が最後まで式に参加してくれたことが何よりうれしかった」と話していた。 ▼もうひとつ、山中さんは受章したばかりの文化勲章を胸に出席した。ノーベル賞に決まったときには「日の丸の支援がなければ、受賞できなかった」と語った。今回の授賞式にあたっても「日の丸を背負った学者として臨みたい」と、胸を張っていたそうだ。 ▼それだけに胸の文化勲章は日本人としての誇りにあふれているように見え
絶妙のタイミング、誰もが待ち望む夢の実現…。大マスコミまで一杯食わせた森口尚史氏の虚言には、それなりの魔力があったようだ。ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り心不全患者６人に移植して成功したと聞けば、山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞の直後だけに「もう、そこまでいっているのか」と思ってしまうのも無理ない。 山中教授の研究は「安全性と効果を確かめた上で、患者に投与する準備を進めている」という基礎的な段階だ。何もわからぬ素人考えで、その時点ではむしろ数歩先を行く森口氏の方がノーベル賞ではないかと、瞬時といえども思ったことが恥ずかしい。まあ、とんでもない「詐話師」であった。 人間顔で判断してはいけないというが、テレビで見る限り、この人の風貌は胡散臭さが漂う。ニューヨークの会見では記者団に厳しく追及され、話せば話すほどボロが出た。会見場に「嘘発見器」を持ち込んでいたら、最初から最後までピーピー反応してさ
自身の政治資金パーティーで国政進出に意欲を示した橋下徹大阪市長＝６月２８日、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪（竹川禎一郎撮影） 橋下徹大阪市長（４３）（大阪維新の会代表）の掲げる「大阪都」構想の実現に向けた法案が、今国会で成立しそうだ。構想は、大阪府と政令指定都市の大阪市、堺市の二重行政を解消することが柱だ。ただし、民主、自民、公明、みんなの党、国民新の５党が合意したこの法案に「大阪府」を「大阪都」へ変更する規定は入っていない。そもそも、「都」は、天皇陛下がふだん住まわれている場所（行政区域）を指す。もし、自治体としての大阪が「都」を名乗るようなことになっていれば、日本の統治のあり方の筋道が立たなくなるところだった。日本の国柄 いろいろ欠陥がある今の憲法でさえ、国柄について最低限の規定はしている。 天皇は、名称自体が君主を意味する。行政府の長にすぎない首相は、決して大統領とも行政長官と
小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反の裁判で、無罪判決が出た。無罪になったからといって、私の小沢氏に対する評価は全く変わらない。自分に都合の悪いことは黙る、相手がひるむと恫喝（どうかつ）するという小沢氏の流儀は、日本の政治を担う指導者の、あるべき手法とはかけ離れている。 ≪不動産買いあさりは師譲りか≫ 誰もが不審に思う一つが、土地の「確認書」問題である。２００７年２月、小沢氏は、自分が所有する１３の土地、建物について釈明の記者会見を行った。中に、今回の裁判で争点となった世田谷の４億円の土地が入っている。 小沢氏は「土地の名義は小沢一郎になっているが、実際は政治団体、陸山会の所有物である」と釈明し、政治団体で登記できないから小沢名義にした証しとして、「確認書」を示した。であれば、登記した日に確認書を作成すべきなのに、６件の確認書は後で同じ日に書かれたと判明する。 それが、今回の裁判でいつ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
