最近携帯ソーシャルゲーム界隈が。「こうやったら儲かる！」という話を公演やらインタビューでしていて、目にする機会が多い。 これは正直、好きではない。以下のような意図ではないかと想像する。 １．資本家へのアピールや、製作会社への誘導。 こんなに上手く儲けますよ。儲かりますよ。 ２．顧客はそんな公演聞かない。 客層とまったく違うから、こんな風に稼いでやがったんだ！と不快にならない。 ３．真似した所で稼げない。 だって顧客の出入り口はもう押さえたもん。儲かるアプリどんどん作ってウチを儲けさせてね。 事実かどうかはさておきだ。 すくなくとも、公演や、インタビュー内容は「プレイヤーが聞いたら、ムカつく表現が多い」と思う。 儲けるのは悪い事じゃないし、儲ける為に知恵を絞るのは、当たり前だ。 しかし「儲けすぎ」には批判が上がる。 普通の「儲け」と「儲けすぎ」の違いは何か。 まったくの私見を述べて置く。 「
ゲーム | トーセというゲーム開発会社をご存知だろうか。私はゲーム業界にそれほど詳しくないので、有名だったらこんなことを書いて恥ずかしいのだが、非常に変わった会社である。創業30年間、これまでに手がけたゲームは1680本超。単純に割って毎年50本以上（ゲームの市場規模からすると近年は100本近くなるのでは？）これだけの本数を出していながら、ゲーム雑誌には出てこないという裏方の開発会社である。さらに自社でコピーライトを持たず、クレジットにも極力名前を出さないというのだから徹底している。 たしかにゲーム業界は、引き抜きを防ぐためなのか、開発者名をあまり表に出すことはなかったというのはあるが、それでもPS時代以降は有名クリエイターとされる人が相応に表に出るようになった（ただ、ごく一部のリーダーのみで開発の本質をメディアに晒しているわけではない）。それなのに、ここは会社ぐるみで隠れようとする。さら
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
餃子の王将の研修を見て、「それで業績いいんだからそれが正しくね？」みたいな意見がある。 ブラック企業の業績がいいのは当たり前である。なぜなら彼らはルールを守ってないのだから。サッカーで手が使えたら、レッドカードやイエローカードが無かったらどうなるか考えてみればいい。 人格を否定し、人間を組織に従順な労働マシーンにする。そこには人権も法律もない。問題意識が無いからマスコミの取材も受けるし、マスコミも問題意識が無いから平気でそういう企業を取り上げもてはやす。 するとどうなるか。 自分で判断する力を失った人は組織全体が間違った方向に行ってても気付かず、ときに自らの意思に関わらず（いやもう意思など無くなってるかもしれない）犯罪に加担してしまう。企業犯罪の多くは、こうした麻痺した感覚によるものだろう。 弊社新入社員研修について:餃子の王将 職場で必要とされ、また、自分の存在意義を確立していくためには
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
Hewlett-Packard (HP)、Dell、Sun、Oracleなどの企業は、それぞれビジネスの最善を尽くしている。しかし、その前向きの努力こそが自らの衰退を招いている可能性があると、ビジネスの神様Clayton Christensenは言う。 ハーバードビジネススクール教授のChristensenは、優良企業がトップの座から落ちる理由について独自の理論を発表し、大きな話題となった。優良企業の悲劇は、重要顧客の声に耳を傾け、最も収益性の高い分野に投資するという健全な経営手段に端を発しているという。 この原理は、1997年に出されたChristensenの著書「イノベーションのジレンマ−技術革新が巨大企業を滅ぼすとき（原題：The Innovator's Dilemma: When New Technoail）」の中で、初めて
2009年の売上高は429億ドル（3兆9000億円）で、この2年で73％伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30％を占めています。 今期2010年にはiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、韓国にや
Twitterの流行に伴い、マーケティングやプロモーションにTwitterを使う企業が出始めている。本連載では4回にわたり、企業のTwitter活用法を取り上げる。まずはTwitterユーザーの実態を明らかにしよう。 Twitterはマーケティングや製品のプロモーションに使えるのか――。こんな質問を受けた経験のある企業のマーケティング担当者も多いのではないだろうか。Twitterの流行は瞬く間に拡大し、新聞やテレビでも取り上げられている。それに伴い、Twitterの公式アカウントを取得して情報を配信したり、ユニークな使い方で話題を集めたりする企業も出始めている。 140文字のメッセージを投稿するだけのサービスであるTwitterは、企業にとってどれだけ有用になるのか。本連載では4回にわたり、マーケティング手法としてのTwitterの可能性を考える。企業の広報や宣伝とTwitterがどうかか
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