賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
みんなどういう根拠を元に投票先決めてんの？ マニフェスト？とかいうのあるらしいけど、どうせ当選したら反故にされんだろ？ 決まってからやりたい放題されたらどうしようもねぇし投票行くとかコスパ悪くね？
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る カジノ誘致を発表した林文子横浜市長 (C)朝日新聞社 お盆休みが終わった8月22日、横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。こんなに横浜市民を馬鹿にした話はない。ほとんど詐欺ではないか。 【写真】カジノ誘致を発表した林文子横浜市長 林市長は、元々はカジノ誘致積極派だった。しかし、17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は「白紙」として、「慎重派」のフリをした。そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本に
カジノを含むＩＲ=統合型リゾート施設の整備法案は、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これに対し、立憲民主党は、「20時間にも満たない審議で、なぜ採決できるのか。カジノは国を滅ぼし、国民を不幸に陥れるもので決して成長戦略にはならない」と主張しました。 そして採決が行われた結果、法案は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 法案は、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。 また、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます
東京都狛江市出身[1]。1971年には狛江市議会議員に初当選し、以降4期16年務めた。その間には市議会議長も務めている。そして1984年、吉岡金四郎の後を引き継ぎ、市長となった[3]。 市長時代には小田急電鉄複々線事業によって高架駅舎となるため、当時の市議（後の市長となる）矢野裕は議会で「車椅子利用者のためにエレベーターの設置すべき」という主張に対して、それに賛同して当時エスカレーターの設置で十分という考えだった小田急に対してエレベーター設置を要請した[4]。そのほかの取り組みは狛江駅北口整備、北口地下駐車場整備、災害対策、あいとぴあセンター建設などを積極的に推進した[5][6]。しかしながらその影には市の借金を306億にまで膨れ上がらせてしまい、財政運営は厳しいものになってしまった[7]。 1996年6月12日、市議会議長高木光に突然、負債整理を理由に辞職願を出した[8]。十数年間韓国に
追記（2012/09/19 22:05）：「尖閣諸島を守るために防衛力を持とう」というリアリストが一番怖い - 斜め上から目線という記事で、この記事に寄せられた言及・コメントに返信しました Archives 43は見つかりませんでしたという記事が人気です。おそらく、尖閣諸島・魚釣島問題での、日中の緊張の高まりを受けて、話題になっているのでしょう。 この記事ではフォークランド紛争やアジア・太平洋戦争、湾岸戦争という例を出しながら、過去「攻めてなんてこないだろう」と思っていた国が攻めてきたことがいくつもあったと示し、そこから「だからきちんと防衛力を持つことによって犠牲を防がなくてはならない」ということを主張しています。 よくある、現実主義者たちの理屈です。「防衛力を持つことこそが、平和への道」という。 もちろん、これらの例示自体に反論することは可能ですし、しなくてはならないでしょう。フォークラ
１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
その奇妙な現象は、ヴィクトリア時代のイギリスの片田舎で開催された「雄牛の重量当てコンテスト」で見つかりました。発見者は、ダーウィンの従弟で、優生学の創始者としても知られる統計学者フランシス・ゴールトンです。 コンテストは、6ペンスを払って雄牛の体重を予想し、もっとも正解に近い参加者が景品をもらえるというものでした。約800人の参加者のなかには食肉関係者や牧場関係者もいましたが、ほとんどは興味本位の素人で、彼らは当てずっぽうでいい加減な数字を書き込んで投票していました。 このコンテストに興味を持ったゴールトンは、主催者から参加チケットを譲り受け、統計的に調べてみました。ゴールトンは最初、参加者のほとんどは「愚か者」で、正解を知っている「専門家」はほんの少ししかいないのだから、参加者全員の平均値はまったくの的外れになるはずだと考えました。 ところが驚いたことに、参加者の予想の平均は1197ポン
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。 カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。 震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致し
パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
石原都知事「パチンコ屋、誇るべき文明とはいえない」「韓国では人生を狂わせる、と全廃」 Tweet カテゴリニュース 1：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2011/04/26(火) 12:37:47.65ID:???0 東京都の公式サイトより それから、多くの日本人が好きなパチンコ屋です。 これは、一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか。 パチンコ屋をやっているのは、在日の韓国系の人が多いそうですけど、その一部の人が、 「これは自分の母国の韓国でも流行るだろう」と持って帰ったら、面白かったんでしょう、 たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせると
衆議院総務委員会 理事／ 立憲民主党国会対策副委員長／立憲民主党常任幹事／ ＮＰＯ高知市民会議理事／高知市立秦小学校ＰＴＡ会長／ 高知市立愛宕中学校ＰＴＡ会長／自治労高知県本部執行委員／ 高知市地区労会長／参議院厚生労働委員会委員長 アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しません。誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければいけません。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。女性に対する雇用・賃金差別をなくします。社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。実質賃金の上昇によって中間層を再生します。 また、地方の基幹産業である第1次産業を支え、食と地域の安心を守ります。
大昔のことで恐縮だが、１９８６（昭和６１）年４月、政治記者の僕はワシントンの日米首脳会談に向かう中曽根康弘首相に同行取材した。会談を終え、中曽根さんは急いで帰国したが、僕はここで同行相手を“乗り換え”、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議のパリに向かう安倍晋太郎外相に付いていくことにした。安倍さんは元首相・晋三さんのお父上である。 当時ポスト・中曽根は安倍、竹下登、宮沢喜一の３氏に絞られていたが、僕は「次は安倍」と思い込んでいた。 ＯＥＣＤ閣僚会議が終わった翌４月１９日、安倍さんが「ゴルフをしたい」と言い出した。パリ郊外のゴルフ場。お相手は僕と外務官僚が務めた。 日米首脳会談の最中に、アメリカがリビアを空爆したり緊張が続いて、ストレスがたまっていたのだろう。安倍さんは力いっぱい、ドライバーを振り回していた。 昼飯はＯＥＣＤ大使公邸。日本の超一流料亭より、うまい日本料理。終わるとマージャンだ
上の画像の2人の男性は別人のようですが、どちらもイギリスの保守党党首デービッド・キャメロン氏の顔写真。右のものはエアブラシなどで修整をかけたもので、このポスターが現在なにかと物議を醸しています。 タレントでもない政治家がなぜ写真加工を……と思いますが、政治家の容姿を良く見せるため写真を加工することは実は理にかなった戦略だったようです。最新の大規模な調査により、有権者の判断は候補の容姿に影響されることが裏付けられました。 詳細は以下から。Voters 'prefer attractive politicians' - Telegraph Journal of Public Economics誌に発表されたヘルシンキ大学経済学部による研究では、有権者は男女共に外見が良い候補者に「信頼できる」「知性的」「好感が持てる」「能力がある」といった印象を抱く傾向が明らかになりました。 調査ではフィンラン
民主党が勝つと言われている衆院選。 同党の公約には最低時給800円があり、できるかどうかは別として最低時給1000円を主張する声もあるという。 800円はともかくとして、最低時給1000円なんてなったら、公営競技場はかなりの数が吹き飛ぶよね。とりあえず競馬だけでも即死が３箇所くらい思い浮かぶ。ＪＲＡはもともと従事員の給料バカ高いから大丈夫だろうけど。 自民党は最低時給アップに反対してその理由として中小企業の経営難が起こることを挙げているわけだが、仮に人件費がかさんだとしても、価格に転嫁できるならいいんですよ。ただ、デフレ文化がこれだけ進むと、無理でしょう。メディアは「激安」をもてはやす一方だし。 しかも公営競技は、価格に転嫁ができない。お客さんは「最低時給上がったから、控除率30％でいいよ」とは言わないもんね。さらに貧乏な公営競技場ほどリストラ余地は無い。 他の産業なら政府がケア
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