麻生泰氏“献体前でピース”騒動を回顧　なぜ大炎上した？「生活状況良くない人が増えてるのかなって」

中外製薬は９日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の一部を限定出荷すると医療関係者などに通知した。昨年末以降、増産を続けてきたが、製造が追いつかない状況という。 中外製薬は、インフルエンザ治療薬の「タミフルカプセル75」と「タミフルドライシロップ3％」を発売している。令和6年度は計400万人分を供給する計画だった。同社は９日、医療関係者や卸業者に対して、タミフルの一部を限定出荷すると知らせた。 同社によると、原料の入手が難しくなっていることなどもあり、増産分が今シーズンに間に合うか現時点では予想できないという。

今、日本では、26％の処方薬が不足している。なぜなのか。小児科医の森戸やすみさんは「もっとも大きい理由は、薬の価格が下がりすぎていることだろう」という――。 「薬がない」というニュース 最近、「薬がない」というニュースをよく見ませんか？　市販薬ではなく、病院やクリニックから出される処方薬のほうです。薬局に処方箋を持っていくと、薬剤師から「うちの薬局には在庫がありません」と言われたり、「今この薬は取り寄せもできないので、処方した医師に確認したところ、同じような作用の別の薬に変わりました」と説明されたりすることが増えたと思います。 私は小児科医ですが、製薬会社や卸会社からなんらかの薬が「出荷調整になります」というお知らせが来たり、薬局からなんらかの薬が「現在、在庫が少なくなりました」「在庫がありません」などと連絡が来たりするのが常態化しています。 なんと新型コロナウイルス感染症の蔓延下に不足し

過疎地などで地域医療が崩壊する一方で、自由診療を中心とする美容医療クリニックが増加している。臨床研修を終えた直後から美容医療に従事する若手医師も相次いでおり、こうした動きを指す「直美（ちょくび）」という言葉まで生まれた。放置すれば医師偏在をさらに深刻化させかねないとして、国は規制強化に乗り出す。 美容クリニックを2年前に開業した30代の男性院長は、勤務医だった頃の過酷な日々を思い返す。 国立大医学部を卒業後、外科医として病院に勤務した。親族と同じ脳神経外科の開業医を目指していた。

塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬ゾコーバの薬価が引き下げられる。「費用対効果が極めて悪い」という評価結果がまとまったため。ゾコーバは錠剤の抗ウイルス薬で、重症化リスクのない患者を対象とする国内初の治療薬として承認された。現在は5日間の服用で約5万円で、数%引き下げられるとみられる。9日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で「標準治療に対する追加的有用性がない」という費用対

小林製薬（大阪市）は13日、同社が製造販売するオーラルケア製品について、日本歯科医師会の推薦が取り消されたと発表した。紅麹サプリメントを巡る一連の健康被害問題を受け、8月29日に推薦取り消しの連絡があったという。同社は、対象製品の販売を一時休止し、パッケージに推薦の表示がされている商品の回収を行う。 「日本歯科医師会推薦」と表示された「糸ようじ」「やわらか歯間ブラシ」「ピースクリン」の3商品。小林製薬によると、8月29日、日本歯科医師会から「紅麹問題を受け、企業として推薦に値しない」などとして推薦を取り消すとの連絡があったという。同社はこれを受けて販売を一時休止することを決定し、9月13日から商品回収を開始した。対象製品のパッケージ変更などが完了次第、販売を再開するという。

7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな

大阪府は26日、吉村洋文知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日夜に症状があり、26日に検査した結果、陽性だったという。　吉村知事は25日、東京・霞が関で北陸新幹線に関する要望活動をしてい…

【読売新聞】　「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントで健康被害を起こした小林製薬が、２３日付で会長を引責辞任し特別顧問に就いた創業家の小林一雅氏（８４）に報酬として月額２００万円を支払うことがわかった。通常の顧問に対す

小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントを巡る健康被害問題で、腎障害との関連が指摘される青カビの発生を製造現場が認識していたことが23日、分かった。品質管理担当者は報告を受けながら放置。同社が実態把握に着手したのは、今年3月に初めて問題を公表してからだったという。同日公表した外部弁護士による事実検証委員会の報告書で判明した。健康被害に関する情報を得ていたにもかかわらず、医師に「副作用の報

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた４０代男性医師＝大阪府＝が関わった手術で、令和元年９月ごろから８件の医療事故が相次いだ問題があり、兵庫県警捜査１課などは２２日、業務上過失致傷の疑いでこの男性医師を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 書類送検容疑は２年１月、腰痛を訴えていた同県内の７０代女性患者に対し、腰椎（ようつい）の神経圧迫をなくすため、ドリルで腰椎の一部を切除する手術を実施。その際に適切に止血を行わなかったなどの過失により、脊髄（せきずい）神経を覆っている硬膜を損傷させ、露出した神経を損傷、切断したとしている。女性は、両足のまひや排泄（はいせつ）障害など重度の後遺障害があるという。男性医師は３年８月、病院を依願退職した。 同課は同日、注意義務を怠ったとして、当時この男性医師の上司だった５０代の上級医についても同容疑で書類送検した。 また、同課などは５月９日

マスクなしで「薬ください」新型コロナ感染拡大で医療現場から寄せられる阿鼻叫喚…増加する “常識外れ” の患者たち ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2024.07.15 11:00　最終更新日：2024.07.15 11:00 またまた緊急事態宣言、なんてことになるのか――。 厚生労働省は7月12日、全国に約5000ある定点医療機関で、1日から7日に報告があった新型コロナウイルス感染者数が全国で3万9874人となり、1定点あたりの感染者数が8.07人だったと公表した。先週の約1.39倍から9週連続の増加だ。 都内に勤務する内科医はこう語る。 「新型コロナの患者さんは、6月からじわじわ増えてきた印象です。少し増えて、学校や家族でさらに感染が広がることでまたさらに増えるという拡大フェーズに入った印象です。お子さんから家族全員感染というケースも散見されます。 【関連記事：子供の“夏風邪

厚生労働省は12日、全国に約5千ある定点医療機関に1～7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万9874人で、1定点あたり8・07人だったと発表した。前週（5・79人）の約1・39倍で…

心臓の冠動脈バイパス手術に使う超音波メスの製造が急きょ中止となり、医療現場に混乱が生じているとして、日本冠動脈外科学会は10日、東京都内で会見を開いた。これまで国内で主流だった手術方法の質が下がる恐…

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞

ドクターヘリとは、医師や看護師を乗せて傷病者のもとへ向かう救急医療用ヘリコプターのことである。 小池都知事は2020年の2度目の出馬の際に政策集「東京大改革2・0」を発表。そのなかで、街づくりの一環として「ドクターヘリの強化」を明記したのだ。 「かねてからドクターヘリ事業については都議会公明党が推進を働きかけてきました。小池氏は2期目の出馬に際し、公明党案を丸呑みし、自らの肝煎り政策として掲げるようになった。都のドクターヘリ事業は、杏林大学医学部付属病院が医師・看護師を派遣する『基地病院』となり、ヘリの運航は入札の結果、学校法人ヒラタ学園に委託された。現在は多摩地区などの西東京エリアのみで運航されています」（都政関係者） 大阪堺市にあるヒラタ学園　©文藝春秋 ドクターヘリの就航から2年。都内の医療関係者は「小池政策は穴だらけ。このままでは救える命も救えなくなるのではないか」と危機感を募らせ

文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？　ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声を横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする