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http://anond.hatelabo.jp/20131225120526 を読んでこういう真面目な増田の使い方もあるんだとちょっと感心したので自分も書いてみたいと思います。 仕事で韓国に8年在住しておりハングル語がだいたい読み書きできるので、今回の銃弾提供問題に対して韓国のネットユーザーがどのような意見を表明しているか、大手掲示板や人気ブロガーの記事を読み漁ってみた。 銃弾提供報道直後大雑把に言えば韓国軍&韓国政府&日本に対しての批判が大きかった。 ・銃弾数の管理も出来ない為に日本から提供を受ける事になってしまった 我が国の恥である(軍批判) ・日本の軍拡を真っ先に止めなければならない立場の韓国が弾薬提供を受けるなどもってのほか(政府批判) ・日本は必要の無い弾薬提供を口実に我が国に貸しを作ろうとしているのではないか(日本批判) こんな感じ。 徐々に南スーダンの実情が報道され始めると
2013年10月28日14:16 経済も政治も安全装置を失いつつある韓国 カテゴリ政治 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ネットのおかげで気軽に韓国メディアを気軽に読むことができるようになり、観察していると、なにか韓国は取り憑かれたように、なんでも「反日」という雰囲気の記事、なにかにつけ原因は日本だという記事に連日遭遇します。日本にとっては、日韓関係は、良きにつけ悪しきにつけ、日中関係と比べると影響は限定的でしょうが、韓国にとっては日本は安全装置として重要であり、韓国は日韓関係という自らの安全装置を壊しはじめているように感じてしまいます。外務省がYoutubeに載せた竹島の動画に、韓国が過敏に反応して、いわゆる「独島」で軍事訓練をやったり、テレビの報道では子どもたちを集めて「独島は韓国のもの」と洗脳している様子は、滑稽なだけでなく、なにか韓国の北朝鮮化すら感じ
プレミアムカラオケ「eVERYSING」がSHIDAXとの強力コンビで日本初上陸!東宝神起、BoA、少女時代、SUPERJUNIORやSHINeeなど、人気アーティストとのコラボルームを展開。新しいカラオケエンタメ空間「eVERYSING」を体感してください!9/14(土)12:00より予約開始! ~グランドオープンの9/20から12/19までの予約を承ります~
韓国の家電・自動車メーカーが日本市場で苦しんでいる。高機能なスマートフォンが売りのサムスン電子だが、今年の夏商戦では日本のソニーに大きく引き離され、冬商戦では重点商品の座から外されると報じられた。薄型テレビでも日本メーカーの壁は厚く、乗用車では相次いで撤退を余儀なくされている。コリアブランドはこのまま惨敗してしまうのか。 「日本での増勢へ、もがく韓国企業」-。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)で11日、こんな見出しの記事が出た。世界の家電市場で大きなシェアを持つサムスンやLG電子だが、日本市場ではサッパリ売れていないという状況を、消費者やアナリストの声を交えて報じたものだ。 サムスンは2010年以降、スマートフォンの「ギャラクシー」シリーズを投入し、日本市場に足がかりを築いてきたが、ここにきて風向きが急激に変わっている。 NTTドコモはスマホの夏商戦の「ツートップ」として、ソニーの「
米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 「韓国経済悲観論」に信憑性はあるか ウォン高だけに止まらない3つの不安 最近、韓国経済に対する悲観的な見方が強くなっている。その背景には、足もとのウォン高による輸出の伸び悩みもあり、経済成長率が鈍化していることがある。 また、朴新政権の閣僚人事の遅れなど、
韓国の600万人超の自営業者が、島根県の「竹島の日」の式典が2013年2月22日に行われたことに反発し、韓国の独立運動記念日である3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定した。韓国の通信社「聯合ニュース」が2月25日に報じた。 不買の標的となるのはマイルドセブンやアサヒビールなど韓国でも人気のブランドで、運動が本気で行われたら大きな影響を及ぼすことが予想される。 最大手カード会社対象の不買運動を成功させた実績 聯合ニュースによると、不買運動は、600万の会員を抱える自営業者団体が、消費者団体や市民団体とともに決めたもの。対象となるのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」で、運動に参加する自営業者は店舗に不買運動シールを貼り、消費者に不買を呼びかける。 今回参加する自営業者は、韓国内に流通する日本製品の約80%を扱っているという
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でITを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でITコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか?」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
芸術系大学の最高峰、「弘益(ホンイッ)大学校」を中心としたエリア。街全体にアートな香りが漂い、おしゃれなレストランやカフェが多く、フリーマーケットや即席路上ライブもよく見かける事ができます。 クラブなどの夜遊びスポットとしても知られ、週末ともなるとクラブに通う若者たちで朝方まで大賑わいになります。 小さなカフェやファッションショップが集まる合井(ハプチョン)~上水(サンス)エリア、憩いのスポット「京義(キョンイ)線スッキル」がある延南洞(ヨンナムドン)など路地裏散策が楽しいエリアでもあります。
JAGDA International Student Poster Award 2024 : 도쿄 국립 신미술관에서 만난 4인의 수상자 일본 그래픽 디자인 협회 (Japan Graphic Design Association Inc. JAGDA)에서 주최한 JAGDA International Student Poster Award 2024에서 본교의 디자인컨버전스 학부생 4명이 은상과 실행위원상, 그리고 입선을 수상하는 쾌거를 이루었다. (지도교수 : 사카베 히토미) 디자인엔지니어링 융합전공 Tailwind(테일윈드)팀, 제임스 다이슨 어워드 GLOBAL
日経ビジネスでは、2010年9月27日号で「次のサムスンはここだ 知られざる韓国急成長企業」という特集を組んだ。 日本で韓国企業というと、真っ先にサムスン電子の名前を思い浮かべる読者は多いはず。だが、我々の隣国では、「次なるサムスン電子」を狙う企業も、続々と誕生している。彼らはどのような企業で、なぜ成長しているのか。その秘密に迫った。 このコラムはその続編として、関連の話題やキーパーソンのインタビューなどを掲載していく。初回は、掲載号の表紙になった韓国のポップグループ(K-POP)「少女時代」について触れる。なぜ、ビジネス誌の表紙をK-POPの人気グループが飾ったのか。 8月25日、真夏日の東京。有明コロシアムは、酷暑に負けない熱気に包まれていた。美脚でアジアを席巻する韓国発のガールズグループ「少女時代」。その日本初のライブには、2万2000人のファンが詰め掛けていた。 「当初、公演は1回
最近,韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には, 2008年2月誕生の李明博(Lee Myung-Bak)政権が進めてきたと囁かれる,輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが,これは,為替レートの切り下げ等により,自国の輸出を増加させつつ,相手国からの輸入を減少させ,貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際,政権発足前(2007年)には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは,政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン(平均),2009年には1ドル= 約1200ウォン(平均)にまで約3割も減価している。 それと同時に,図表1(赤線,左目盛)のとおり,対円での為替レートについては,2007年
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