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財政に関するboyasanのブックマーク (17)

  • 全国立大の資金力解剖 収入差は130倍

    ※大学改革支援・学位授与機構の「国立大学法人の財務」(2023年度版)に掲載された22年度のデータを基に作成。「―」はデータなし。女性教員比率は国立大学協会の「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査」(24年1月)を基に作成、助手を除く

    全国立大の資金力解剖 収入差は130倍
  • 夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

    夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」 本社1000人調査 - 日本経済新聞

    すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。調査は日の医師数の3分の1に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイ

    国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」 本社1000人調査 - 日本経済新聞
    boyasan
    boyasan 2017/06/30
    都市圏と地方で、かかりつけ医制度にもっと格差つけていいと思う
  • インボイス 21年度導入 自公方針、消費税の「益税」解消 - 日本経済新聞

    自民、公明両党は2017年4月の10%への消費増税時に取り入れる軽減税率をめぐり、事業者の納税額を正確に把握できるインボイス(税額票)を21年4月に導入する方針を固めた。納税すべき消費税が手元に残る「益税」の解消につながるが、中小・零細の事業者の負担を考慮し、十分な準備期間を確保することにした。自公両党の税制調査会幹部が3日にも方針を確認する。16年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。経理

    インボイス 21年度導入 自公方針、消費税の「益税」解消 - 日本経済新聞
    boyasan
    boyasan 2015/12/02
    4年も必要? /“21年4月に導入する方針”
  • JPモルガン 罰金など1兆円超で合意か NHKニュース

    アメリカ最大の金融機関JPモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題で、アメリカの複数のメディアはJPモルガン・チェースが罰金などとして、日円でおよそ1兆2700億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この問題は、JPモルガン・チェースが2008年の金融危機の直前に低所得者向け住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとされるもので、アメリカの司法省や連邦住宅金融局などが、法的な責任を追及していました。 これについてアメリカの複数のメディアは19日、JPモルガン・チェースが罰金や住宅ローンの借り手への救済金など、合わせて130億ドル、日円でおよそ1兆2700億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この罰金や救済金は和解金として支払われ、合意がまとまれば、アメリカの金融機関が当局に支払う和解金としては、過去最高になるということです。

    boyasan
    boyasan 2013/10/21
    ふつうに国庫うるおうのが時期的に恐い
  • 働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません!:日経ビジネスオンライン

    広野 彩子 日経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

    働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません!:日経ビジネスオンライン
  • 人口動態:中国のアキレス腱

    (英エコノミスト誌 2012年4月21日号) 米国と比較すると、中国の成長モデルの深刻な問題点が明らかになる。 ホメロスの『イリアス』に登場する英雄アキレスと同じように、中国は無敵に見えることがある。2010年には、中国が工業生産高、エネルギー消費量、自動車販売台数で米国を追い越した。軍事費は過去20年間、名目ベースで年間平均16%ずつ増加してきた。 国際通貨基金(IMF)によると、中国は2017年に米国を抜き、世界最大の経済大国(購買力平価ベース)になる。しかし、アキレスの母テティスは、息子を不死身にしようとステュクス川に浸した時、息子の体の一部(かかと)を持たなければならなかった。 中国は今、多くの問題に直面しているが、アキレスと同じく、人目につきにくい重大なアキレス腱を抱えている。それは人口動態だ。 1.56と2.08という出生率の差がもたらす多大な影響 過去30年間で、中国の合計特

  • 消費税率の引き上げで財政再建ができるか?

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

  • 米国の貧困事情:窮地に追い込まれて

    (英エコノミスト誌 2011年9月17日号) 折しも国民に犠牲が求められる時に衝撃的な数字が明らかになった。 米国の景気後退は、少なくとも数字上は、バラク・オバマ大統領の就任からわずか6カ月後には終わっていた。 多くの有権者にとっては、そんな実感はない。8月の失業率は依然9.1%と、景気後退が始まった時の2倍近くに上っている。 米国勢調査局は9月13日、所得、貧困率、そして健康保険に関する最新の数字を公表した。2010年が対象の統計データは、2009年6月に景気後退が終わって以来、最初の通年の数字だ。 一般の人が変化に気付かなかったとしても無理はない。 記録を塗り替える悲惨な統計 統計は記録をいくつも塗り替えるほど際立つ内容で、良い記録は1つもなかった。過去の景気後退の後も所得は否応なく落ち込んだが、今回ほど大きく減少したことは1度もなかった。 2010年の世帯年収の中央値(実質ベース)は

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  • 米国連邦債務上限引き上げ問題 新法案が米国景気に与える影響はマイナスだ : Market Hack

    米国の連邦債務上限引き上げ問題に関しオバマ大統領と上院のリーダーたちが新しい妥協案に関して合意しました。 ここでのキーワードは「リーダーたちが」という部分です。 現在の上院と下院のリーダーの統率力はとても弱く、いくらリーダー同士が合意しても「オレは従いたくない」とリーダーにたてをつく議員も沢山居るのです。 この新法案は上院、下院で投票にかけられ、可決される必要があります。とりわけ下院はこの新法案に不満を持つ議員も多いので、同法案が100%の確率で成立する保証はありません。 新法案では今後10年間で財政赤字を2.4兆ドル圧縮するという約束の下、現在の債務上限14.3兆ドルをもう2.1兆ドル引き上げます。 新法案は2つの段階に分かれています。 第一段階では当面の債務上限を今年末まで政府予算が続くだけ引き上げ、それと同時に政府支出の1兆ドル削減に合意します。 第二段階では来年以降の債務上限引き上

    米国連邦債務上限引き上げ問題 新法案が米国景気に与える影響はマイナスだ : Market Hack
  • 『総額表示』と『外税方式』消費税引き上げにとってどちらが望ましい価格表示か

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

    『総額表示』と『外税方式』消費税引き上げにとってどちらが望ましい価格表示か
    boyasan
    boyasan 2011/07/25
    どうせインボイスもできないだろうし総額表示くらいは根付いてほしい
  • 日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか?

    1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ(前連載第6

    日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか?
  • 【特別寄稿】ヌリエル・ルービニニューヨーク大学スターン経営大学院教授「先進諸国が演じる財政を巡る愚行。高まる債務デフレと無秩序なデフォルトリスク」

    Nouriel Roubini(ヌリエル・ルービニ) ニューヨーク大学スターン経営大学院教授 1959年イスタンブール生まれ。経済学博士(ハーバード大学)。リーマンショックを予言したことで知られる。著書に『大いなる不安定』(ダイヤモンド社)。 Photo:REUTER/AFLO 2008~09年の景気後退時に先進国・新興国が実施した財政刺激策、金融緩和と金融システムへの支援措置により2010年は大不況から大恐慌へと陥ることは防げた。民間需要の全要素が崩壊するなかで、政府支出の増大と減税は、グローバル経済のフリーフォールを防ぎ、景気回復の足場を生み出した。 残念ながら財政刺激策による支出と、関連する金融システムの救済、景気後退による歳入への悪影響が複合した結果、先進国における財政赤字は対GDP比10%台となった。IMF等によれば先進国の公的債務の対GDP比は危機前の70%に比べ、15年までに

    【特別寄稿】ヌリエル・ルービニニューヨーク大学スターン経営大学院教授「先進諸国が演じる財政を巡る愚行。高まる債務デフレと無秩序なデフォルトリスク」
    boyasan
    boyasan 2011/01/25
    債券自警団
  • カリフォルニア州の街に見る米国の将来 道路は穴だらけ、事件の捜査もままならない・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)

    (2011年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国の地方自治体の幹部や債券投資家たちが間違いなく震え上がる将来の街の姿を垣間見たいというのなら、道路の穴ぼこや窓に板を打ち付けた住宅が点在するカリフォルニア州バレーホ市に勝るところはない。 この街の道路の修復に31年間携わってきたフランク・カバレロ氏によれば、同市の道路課では3分の2の職員が削減された。道路のメンテナンス担当者は、今では3人を数えるのみだ。バレーホ警察署の刑事、マット・マスタード氏は、この5年間で警察の職員が40%減ったと話している。 「事情はほかの顧客サービス業の会社とそんなに変わらない。やらなきゃいけない一定量の仕事があるから、それをやるだけだ」とマスタード氏は語る。 この発言は、この街に残っている90人の警察官が殺人、強盗、レイプ、暴行といった事件の解決に主に投入されていることを意味している。つまり、住宅など

    boyasan
    boyasan 2011/01/20
    実際こうなったらこわすぎる
  • 池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな

    20年もの長きにわたって低迷を続ける日経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人(Kazuhito Ikeo) 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門[新版]』(筑摩書房、2010年刊)。 Photo by Masato Kato はなはだ芳しくない状況が、1990年代から続いている。この長期停滞のダメージは全国民に広く薄くしわ寄せされるのではなく、特定の層に集中している。たとえば、雇用システムの硬直性ゆえに、非正規雇用者や若年層が追い詰められ、それが日社会の不満、閉塞感を高めている。 ─

    池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな
  • 借金900兆円 踏み倒せばいい : 池田信夫 blog

    2010年07月28日22:09 カテゴリ経済 借金900兆円 踏み倒せばいい 今週の週刊朝日(p.136)にこういう見出しがある、とツイッターで紹介したら大騒ぎになっているので、正確に引用しておこう。このインタビューで、税調の専門家委員長である神野直彦氏は、こうのべている:記者「900兆円もの借金をどうやって返していくのか」 神野「実は、900兆円は返さなくていいんです。歴史的にも論理的にも、借金を返した国はないのです。[・・・]利払いだけをし、借り換えでしのぐしかない。他の国から借金した外国債ならば踏み倒せば国際紛争になるが、日の場合は95%が内国債なので安心です。要は、夫がから借りているようなものです。デフォルトしたアルゼンチンとは違います」これはネトウヨがよくいう話である。国家でも企業でも個人でも、すべての債権者が債券を保有し続ければ、債務がいくら増えても借り換え続けることがで

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