「成長戦略第3弾」を高らかに宣言する安倍首相（下段＝死亡例も出し、回収された小林製薬の3機能性表示食品）／（Ｃ）共同通信社 死亡例5人、入院は114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害問題が日に日に深刻度を増している。紅麹サプリは国に届け出た上で「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。 森喜朗元首相“お咎めナシ”に芸能界からも声上がる 自民裏金事件の幕引き急ピッチで世論の怒り増幅 ■経済最優先で国民の命をないがしろ 「健康食品の機能性表示を解禁いたします」 安倍首相（当時）は2013年6月、内外情勢調査会の「成長戦略第3弾スピーチ」で、そう
「産地偽装とは比較にならないほど悪質」 スシローの運営会社に問い合わせたところ、「握りずし」のマグロは間違いなくメバチマグロだが、 「『鉄火巻』に使用しているマグロの魚種につきましては、社内確認の結果、70％がキハダマグロ、30％がメバチマグロを使用していることが判明しました」 テレビであれだけマグロ=メバチマグロと強調していたのに、今更キハダマグロの使用が“判明した”とはどういうことなのか。 「メバチマグロとキハダマグロは種として違うことがDNAレベルではっきりしている。種が違うわけですから、産地偽装とは比較にならないほど悪質です。以前、阪急阪神ホテルズがバナメイエビを芝エビとして販売し、偽装表示として問題になり、社長が辞任しました。それと同等の悪質さだと思います」（先の関係者） 消費者庁の表示対策課に聞くと、今回のケースは、実際の商品よりも優良であるかのように偽る「優良誤認」に当たる疑
ユーザーにとっても不利益な状態 そして、任氏は「チェーン店ディスカウントは、飲食店だけでなく、ユーザーの方々にも不誠実です」と言い放つ。 「食べログ側に恣意的に操作された点数を信じて、そこまで美味しくないお店に行ったり、本当は美味しいお店なのに点数が低いことを理由に違うお店に行ったりなど、不利益を被っているユーザーは少なくありません。『ホットペッパー』や『ぐるなび』といった飲食店プラットフォームの平均点は似たり寄ったりですが、それらの点数と食べログの点数は大きく異なります」 続けて、「それだけ客観性が乏しい点数がつけられており、チェーン店ディスカウントによって飲食店もお客様もみんな不幸になっているのです」と話した。 誕生日や結婚記念日など、特別な日に飲食店を利用する人は多く、恐らく3.5点以上のお店を選ぶだろう。しかし、その評価は不適切な可能性もあり、特別な日を台無しにするリスクさえ存在す
雄のひよこ殺処分禁止に ドイツで２２年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ＝２０１６年３月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは２０２２年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化 家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会（下院）で２０日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約４５００万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。２２年
英冒険家ベア・グリルス氏（2017年10月3日撮影、資料写真）。(c) Paul ELLIS / AFP 【2月22日 AFP】ブルガリア環境省は21日、サバイバル番組の中でカエルを殺してキャンプ用の携帯コンロでゆでた英国人の冒険家ベア・グリルス（Bear Grylls）氏の行為を問題視し、罰金を科す方向で検討していることを明らかにした。 問題となっている番組は、グリルス氏の名を冠した米テレビシリーズ「ランニング・ワイルド（Running Wild With Bear Grylls）」。2017年にブルガリアのリラ（Rila）山脈で収録された回で、グリルス氏と米国人ダンサーのデレク・ハフ（Derek Hough）氏がカエルを殺し、内臓を抜きとって調理した後、湖を泳ぐ様子が撮影されていた。 「収録中に保護区域内における規則や行動規制に対する違反があったことは、映像資料から明らかだ。カラカシェ
カナダは１７日、個人で楽しむために使うマリフアナ（大麻）を全国一斉に合法化した。主要先進国では初めてだという。州ごとの規制のもとで大麻の栽培や販売、使用が認められる。闇ルートに流れるマリフアナを減らし、犯罪組織に資金が流れるのを抑えたり、未成年が使うのを防いだりする狙いだ。 「歴史的な日です。生きている間に合法化されるとは思わなかった」。１７日、マリフアナの栽培や加工過程、歴史などを見学できるオンタリオ州の施設で、キャロル・ワイルズさん（５６）は興奮を隠さなかった。１０代からマリフアナを吸い続けてきたといい、この日さっそく自宅でパーティーを開いて祝う予定だ。 娯楽用のマリフアナは米国の一部の州では解禁されているが、全国規模での合法化は南米ウルグアイに続き２カ国目だとされる。今回、政府が認めた販売店に限り、生や乾燥した大麻、大麻のオイルや種などの売買が解禁された。 公共の場で大人１人あたり３
韓国のレストランではキムチやトマトやチョコレートなど複数の食材を再利用できることが判明し、物議を醸している。つまり一度客に出した料理でも再利用できるのである。この件は聯合ニュースなど複数のメディアが報じて話題となっている。 ・残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為 「それは残飯を次の客に出すということか？」と思うかもしれないが、これは韓国の国家行政機関である食品医薬品安全処が「ビュッフェレストラン等の衛生ガイドライン」として告知しているもので、たとえ残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為である。 ・腐敗や汚染する可能性が少ない食材 韓国のビュッフェ形式のレストランを含む一部の飲食店は、腐敗や汚染する可能性が少ない食材に対して合法的に再利用が許されており、一度客に出したものや陳列したものでも、次の客に出すことが可能(バイキング形式のビュッフェレストランだけでなく店員が客のテーブル
県の条例によって、種子の生産を継続することとなった新潟県の農業総合研究所作物研究センターでは、行う業務は「まったく変わらない」という 一方、県レベルで対抗しようという動きも出てきた。新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。新潟県長岡市内にある農業総合研究所作物研究センターの担当者はこう語る。 「こちらで作っている種子は、コシヒカリや新之助など『推奨品種』14品種、それに準じる新潟次郎など『種子対策品目』9品目です。国の種子法がなくなって県条例となったので事務的手続きなどの変更はありますが、種子を生産・供給する基本的な業務自体に変わりはありません。これまで通りの多種多様な品種の生産・供給ができる体制は維持されました」 これら3県の条例制定は、日本の農業を守る貴重な取り組みとして全国に広がる可能性があり
料理の写真を撮る、自分たちの都合のいいように勝手に椅子やテーブルを動かす、子どもを好きに遊ばせる。 これらは、レストランでわりとよく見かける光景で、一部の人にとっては当たり前の行為と思っているかもしれないが、食事のマナーとして許しがたいと思っている人もいるようだ。 イギリスの成人1500人を対象にした投票の結果、レストランでの最悪マナーとして35項目が発表された。 日本とは文化が違うし、個人差もあるので考え方はいろいろあるだろうが、この中で共感できる項目はいくつ入っていただろうか？ 口の中に食べ物をほおばりながら話をする、料理の名前を間違える、ナイフを鉛筆のように持つ、これらはイギリスのレストランでやってはいけないことだ。 西洋ではチップをおかない、まだ赤ワインの残っているグラスに白ワインを注ぐ、大きな音をたててナプキンで鼻をかむなども、最悪マナーだと考えられている。 接客業界向けソフトウ
「無添くら寿司」を運営する「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が
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