いつものことながら、このエントリーは自分用メモです。詳細な説明は含まれていません。詳しい内容が知りたい方は、マイクロソフト公式サイトか信頼のおける技術サイトを参照してください。私もこれから調べるところです。 5月の Windows Update が完了したのち、なにやら大袈裟な選択画面が表示された。今月のアップデートはメジャーアップデートじゃなかったはずだが、なんでだろう？ 以前もそういうことがなかったわけではないが。 パソコンは故障に備えて2台持ちしている。1台目にメッセージが表示されたときには、わけもわからず指示に従ってしまったが、2台目に同じメッセージが表示されたときには、スマホ写真を撮るだけの心理的余裕があった。つかこういった画面こそ、スクリーンショットを残せないものだろうか。 ついいらんことを言いたくなる悪癖を発揮。故障に備えて2台持ちと言いながら、2台とも安物のうえいいかげん古
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
【読売新聞】 【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】アルゼンチン政府は２２日、この日が最終期限だった国債の利払い約５億ドル（約５３８億円）を実行せず、２０１４年以来の債務不履行（デフォルト）に陥った。債務の返済条件を巡って欧米の債権者団と交
相次ぐ「住居喪失」という事態新型コロナウイルス禍によって、私たちのもとにも住居を喪失した状態で相談に来られる人々が増えている。 緊急事態宣言下の首都圏では、ホームレス状態にある方たちも増加傾向にある。 実際に、私も5月20日（水）に埼玉県内でおこなったホームレス支援活動で、当事者の増加を確認している。 以下の時事通信の記事でも、住居喪失者の増加を伝えているし、残念ながらこのような方たちは今後も増え続ける見込みだ。 新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。 所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られ
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムを
神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題で、神戸地検は27日、暴行や強要の疑いで兵庫県警が書類送検していた男女教諭4人について、いずれも不起訴処分（起訴猶予）とし、発表した。地検は処分理由について、4人全員が市教育委員会から懲戒処分を受け、社会的制裁を受けたなどと説明している。 不起訴になったのは、免職処分を受けた34歳の男性2人と、停職3カ月の女性教諭（45）、減給3カ月の男性教諭（37）。東須磨小の家庭科室で2018年9月、同僚の男性教諭（25）の目や口に激辛カレーを塗りつけたり、19年2月、激辛ラーメンを無理やり食べさせたりしたとする容疑などで、今月11日に書類送検されていた。捜査関係者によると、全員が容疑を認めていたという。 市教委の外部調査委員会は2月、4人や元校長によるハラスメント行為として、書類送検された行為を含め、125項目を認定していた。 ","naka5":"<!--
■自民党・石破茂元幹事長（発言録） （政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。 閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、
国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億
【東北】1日から、上北農産加工は農業協同組合から株式会社になった。農協改革の一環で、昨年4月に改正農協法が施行され、信用・共済事業を持たないJA全農、農業協同組合は任意で株式会社に組織変更できるというもの。「より自由度を高め、国内外へ拡販する体制が整った」（大山安博常務）として、商品開発、営業力を強化していく方針だ。 TVをはじめさまざまな媒体が取り上げ全国に知られるようになった「スタミナ源たれ」は、人口減少が著しい青森や東北から、首都圏さらには以
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