中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
jp.xinhua本語 【新華社天津8月19日】今日は天津港「8･12」特別重大火災爆発事故の初七日である。既に7日間経った天津を新華網のニュース無人航空機を通じて見てみよう。 (記事の続きや関連情報はリンク先で) 引用元：新華社 http://jp.xinhua
【独自】非公認候補 高木毅氏が党支部資金を選挙区“地域支部”に支給 衆議院選挙に使用された実態が明らかに【報道特集】 新たにスタートした第二次石破内閣だが、選挙戦で非公認候補にも交付した2000万円を巡り、批判や不満の声…
中国・天津（ＣＮＮ） 中国北部の天津で起きた大規模な爆発は、一夜明けた１３日も港湾部の工業地帯で火災が続き、当局者によると同日までに５０人の死亡が確認された。新華社通信によれば、負傷して病院に運ばれた７００人あまりのうち、７１人が重体となっている。 当局によると、軍の化学部隊が２００人以上投入され、消防士１０００人以上が展開しているという。 現場に駆け付けた消防士も多数が巻き添えになった。死亡が確認された５０人のうち１７人は消防士で、まだ数十人が行方不明になっているという。 当局は、爆発が起きた倉庫に保管されていた危険物に関する情報が得られないとして、１３日の消火活動をいったん中止した。 爆発は危険物の保管と輸送を手掛ける会社の倉庫で１２日夜に発生。国営メディアによれば同社の幹部数人が拘束された。 中国地震局によると、２回目の爆発は特に威力が大きく、ＴＮＴ換算で２１トン、地震に換算するとマ
【画像あり】今度は遼寧省の工場で大爆発 Tweet 1： アルゼンチンバックブリーカー(catv?)＠＼(^o^)／：2015/08/14(金) 01:29:59.38 ID:sd8H+dSl0●.CGじゃない、映画じゃない、今日の天津です 画像 遼寧省 中国時間21:45 日本時間22:45 工場大爆発 http://hk.apple.nextmedia.com/realtime/china/20150813/54086354 2： スリーパーホールド(長屋)＠＼(^o^)／：2015/08/14(金) 01:30:24.64 ID:PQvdiPNA0.マスク剥ぎ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/08/14(金) 01:31:09.34 ID:OzaySS2c0.
2015年8月12日夜、天津市浜海新区の化学薬品保管倉庫で爆発事故が起きた。日本の気象衛星ひまわりもその光を捉えたほどの巨大な爆発だ。 スマートフォンの普及も大きいのだろう。ネットユーザーが現場を撮影した動画、写真が次々と公開されて現地の「地獄絵図」が伝えられている。クレーターのような大穴が空いた事故現場、吹き飛んだ建物、窓ガラスがすべて粉々になったマンション、吹き飛ばされたコンテナ、黒焦げになった1000台もの車、道端に転がる黒焦げの遺体やちぎれた手足などの恐ろしい光景が映し出されている。爆発の規模を考えれば、完全に吹き飛ばされた犠牲者も相当数いるはずだ。13日夜時点で公式に確認された死者数は50人だが、最終的な犠牲者はこれをはるかに上回るものと予想される。 また中国メディアでは次々と被災者の声が伝えられている。 「爆音を聞いて、慌てて窓の外を見たら地獄が広がっていた。」 「死者
Lenovoは8月11日、コンシューマー向けPCのBIOSファームウェアに含まれるプログラムを巡ってセキュリティ研究者から問題を指摘され、このプログラムを削除する措置を取ったことを明らかにした。 問題を指摘されたのは、BIOSファームウェアの「Lenovo Service Engine」（LSE）というプログラム。Lenovoの説明によると、LSEはWindowsの仕組みを利用したユーティリティで、「OneKey Optimizer」と呼ばれるプログラムのダウンロードや、個人情報を特定しないシステムデータのLenovoサーバへの送信に使われていたという。 報道によれば、LSEではシステムが再起動するたびにシステムファイルを上書きして、たとえユーザーがWindowsを再インストールした場合でも、Lenovoのソフトウェアが自動的にインストールされる仕組みになっていた。OneKey Optim
Lenovoのファームウェアがファイルシステムを改ざんするクソ仕様なので絶対に使ってはいけない
最近のLenovoのBIOSのアップデートに以下のものがある。 Lenovo Newsroom | Lenovo Statement on Lenovo Service Engine (LSE) BIOS この脆弱性はLenovoの一部の顧客用PCにインストールされているBIOS中に存在するMicrosoft Windows機構に関与する機能、Lenovo Service Engine(LSE)に関連したものである。 などと抽象的でわけのわからない文面で脆弱性の説明と修正した旨が案内されている。では具体的にどんな脆弱性だったのか。驚くべきバカなことが行われていた。 Lenovo G50-80 diaTechnica OpenForum Windows 7か8をブートする前に、BIOSはC:\Windows\system32\autochk.exeがLenovoの
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店と
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 電子書籍 GitHub」を運営するGitHubは米国時間3月27日、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受けていることを明らかにした。その後の緩和策により、現在サービスは安定しているもよう。週末、The Wall Street Journalなどの米メディアは、この攻撃が中国と関係しているとの推測を報じている。 GitHubによると、この攻撃は26日に開始。「無関係の人のWebブラウザを利用するなどの高度な手法」を利用して大量のトラフィックを送りつけ、サービスを麻痺状態に追いやったという。同社は、受け取った報告から、攻撃の目的は「特定のコンテンツを削除するように仕向けることだろう」との見解を示した。 GitHubのサイト状
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【シドニー時事】オーストラリアで、中国から輸入した冷凍果物が原因とみられるA型肝炎感染例が相次ぎ確認されている。輸入食品への不信感が広がっており、豪メディアによると、ジョイス農相は18日、輸入時の検査強化などを協議していると述べ、対応を約束した。 豪州で少なくとも13人がA型肝炎ウイルスに感染。パティーズ・フーズ社が輸入したラズベリーやイチゴなどを詰め合わせた冷凍食品が感染源として浮かび上がり、店頭から回収された。 A型肝炎ウイルスは経口感染し、発熱や黄疸（おうだん）症状を起こす。中国工場で、手の洗浄を適切に行わずに袋詰め作業をした疑いがある。 国内農家は今回の問題で、割高でも安全な国産品が再評価されると期待。一方、アボット首相は規制強化に消極的で、「企業は消費者の健康を害してはいけない」と企業に自主的対応を求めた。
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 ■規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消
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