はじめに 最近連れ合いが『SKYキャッスル』を観てます。チラ見すると「ポートフォリオ」「ボランティア体験」の場面があり、日本の「ポンコツ入試改革」の悪夢がよみがえってきます。ヾ(*｀ω´*) ﾑｶｰｯ SKYキャッスル~上流階級の妻たち~ DVD-BOX1 ヨム・ジョンア Amazon 宣伝用ダイジェスト www.youtube.com 原題の「SKY」は三大難関大学（ソウル大学校・高麗大学校・延世大学校）の頭文字をとった造語でダブルミーニングです。 そんな折に『絶対に解けない受験世界史』の稲田さんが韓国の「大学修学能力試験」（修能）の世界史について書いていました。 nix-in-desertis.blog.jp 韓国の受験生応援サイト　このHPが大韓民国の著作権法に触れないならぶんぶんのブログも触れないはず。 legendstudy.com 韓国の世界史の内容や、受験生はどのような準備が

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はるき・いくみ　同志社大学大学院博士課程修了（博士・社会学）。著書に「韓国社会の現在―超少子化、貧困・孤立化、デジタル化」（中公新書）、「現代韓国と女性」（新幹社）、編著に「韓国の少子高齢化と格差社会」（慶応義塾大学出版会）、「現代韓国の家族政策」（行路社）、共著に「知りたくなる韓国」（有斐閣）など。 ――日本の大学入試では総合型選抜（旧AO入試）、学校推薦型選抜（旧推薦入試）の人気が高まっています。2015年には国立大学協会もAO・推薦の募集枠を拡大するという目標を打ち出しました。韓国の現状はどうなっているのでしょう。 日本の大学入学共通テスト（昨年度までの大学入試センター試験）に相当する一斉試験は、韓国では「大学修学能力試験（修能）」と呼ばれます。この試験を使った入試は「定時募集」といい、20年は12月3日にありました。遅刻しそうな受験生をパトカーで会場まで送り届けるなど社会全体として

news.mynavi.jp というニュースが少し話題で、このブログでも何回かフッ化水素についての話をしているので今回もちょこっと触れておきます。上記の記事については森田化学工業の利益が減った、韓国国内でほかの素材含めて作っているという兆候が見られるというようなものですが具体的な数値については書かれていなかったので、そこらへんについてでも。 フッ化水素の輸出量の推移 具体的な数値については貿易統計のe-statから。品目コードは「281111000」。そして2018年からの日本からのフッ化水素の主な国への輸出量推移は以下の通り。 御覧の様に2019年7月という韓国への実質的な輸出規制以降輸出は激減しており、その数値は現状においても一切回復しておらず輸出量が多い月でも50トンほど。2019年の多い月には350トンというのを考えればこれが如何に少ない輸出量は語るまでもありません。そして韓国以外

長崎県対馬市豊玉町の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国に持ち込まれた高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」（県指定有形文化財、像高５９・８センチ）を巡り、坐像は日本に略奪されたものだとして所有権を主張している韓国の浮石寺（プソクサ）が、坐像に金彩を施す「改金仏事」をしたい意向を韓国の高裁で示していることが外務省などへの取材で７日までに分かった。これに対し、観音寺は「ありのままの姿で返してほしい」と訴えている。坐像盗難発覚から８日で８年になる。 九州国立博物館によると、改金仏事は仏像に金箔（きんぱく）や金泥（きんでい）を施す仏教儀式。金など不変的なものへの信仰があつい中国や朝鮮半島で見られる。同時代の高麗仏との比較から、観音寺の坐像も当初は金彩が施されていた可能性が高いという。 外務省によると、浮石寺が改金仏事の意向を示したのは、坐像を保管している韓国政府に引き渡しを求め

「ナヌムの家」の運営体制について問題点を指摘する官民合同調査団の宋基春団長（左）＝京畿道政策ブリーフィングのオンライン中継画面より 元慰安婦が共同で暮らす施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗　ナヌムの家」の寄付金流用疑惑などを調べていた韓国京畿道（キョンギド）の官民合同調査団は11日、オンラインで記者会見を開き、寄付金約88億ウォン（約8億円）のうち元慰安婦の生活施設に使われたのは2％にあたる約2億ウォンにすぎず、法人側に業務上横領・背任の疑いがあるとする中間報告を発表した。専門家や市民が参加した「官民協議会」を通じて運営の正常化を図るよう提言した。 調査結果は、李在明（イジェミョン）知事に伝え、最終報告をまとめる。これを受け京畿道は、警察への告発や施設閉鎖など行政処分を決定する。

外から見るときの色眼鏡 「あいつの考えている事がもうわからない」。人生には時にそう言いたくなる場面が存在する。そして我々がそう思う時には、たいてい、1つの前提が存在する。それはかつては「あいつ」の事をわかっていた、という理解である。そして思う。彼らが変わってしまった背景には、この間に彼らが経験した何か大きな変化があったに違いない、と。 しかしながら、実際にその思いを彼らにぶつけた時、我々は時に意外な反応に直面する。彼らは言う。自分は突然変わった訳ではなく、あなたが変化に気づいていなかっただけだ、と。そう、時に我々は自らの古い見方に囚われるあまりに、相手の変化を「認識」する事ができず、結果として彼らの事を「わからなく」なってしまうのである。 そして、同様の事態は国家間関係においても出現する。そして、その典型的な例の1つが、今日の日本における韓国に対する理解である。事実、今日の日本では「韓国は

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を

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韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分

なんかアズールレーンが燃えてるみたいだけど、ややこしいしまだ良くわからないこと多いです。から「韓国におけるゲーム業界内での反フェミニズム事情」について簡単にまとめてみる。本来こういうのはねとらぼさんやBuzzfeedさんのお仕事のはずなのだけれど、間に合ってないようなのでひとまず中継ぎになればいいなと思います。 最低でも以下の三点は押さえて置きたいところです。 １：まず韓国のネットでは「イルベ」でのミソジニー問題があり、そちらへのカウンターとして「メガリア」が発足したという経緯があること。 ２：「メガリア」が相当過激であるのは「イルベ」の鏡映してであること ３：どちらにせよ韓国のネットでは男も女も許容値を振り切った状態であること 一部では２点目のしかも「メガリアが過激」という部分だけが切り取られて広まっているようなのでそういう意見を拡散している人には警戒をしたほうが良いと思います。これは対