アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す

　政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

　政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。

　スマホを動かす基本ソフト（ＯＳ）はアップルとグーグルがシェア（市場占有率）をほぼ二分する。そこでビジネスを展開する企業は２社が課すルールに従わなければならない。

　アップルはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で自社の「アップストア」以外のアプリストアを利用できないようにしている。競争が起きないため、アプリの開発・運営企業が支払う手数料が高額との批判が根強い。

　新たな規制では、アプリストアに他の企業が参入できるようにする。マイクロソフトなどの巨大ＩＴや日本の通信大手の参入を見込む。競争を促し、企業が支払う手数料の引き下げを通じて消費者の負担軽減を目指す。

　またアップルやグーグルが自社の決済システムの利用をアプリ企業に強制し、ほかの決済システムの利用を制限していることも問題になっており、利用の強制を禁じる規制も導入する方針だ。