NTT Comwareとは? わかりやすく解説

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NTTコムウェア

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/23 04:03 UTC 版)

NTTグループ > 日本電信電話 > NTTドコモ > NTTコムウェア
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
NTT COMWARE CORPORATION

本社NTT品川TWINS アネックスビル
種類 株式会社(非上場)
略称 NTTコムウェア
本社所在地 日本
108-8019
東京都港区港南1丁目9番1号
NTT品川TWINS アネックスビル
設立 1997年4月
業種 情報・通信業
法人番号 4010401032249
事業内容 システムインテグレーション
代表者 代表取締役社長 黒岩 真人
資本金 200億円
売上高 1666億500万円
(2021年03月31日時点)[1]
営業利益 74億9300万円
(2021年03月31日時点)[1]
経常利益 83億5100万円
(2021年03月31日時点)[1]
純利益 70億1000万円
(2023年03月31日時点)[2]
純資産 1333億2200万円
(2023年03月31日時点)[2]
総資産 3706億7700万円
(2023年03月31日時点)[2]
従業員数 5,540名(2022年3月31日時点)[3]
決算期 毎年3月31日
主要株主 NTTドコモ 66.6%
日本電信電話 33.4%
主要子会社 NTTインターネット株式会社
ドコモ・データコム株式会社
外部リンク https://www.nttcom.co.jp/
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NTTコムウェア五反田ビル第2ビル(手前)、第1ビル(奥)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation)は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。

概要

NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系システムインテグレーターである。

NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング営業販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]

近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5]

NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]

沿革

NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 1]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 2]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類(経営資源活用会社)として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。

  • 1985年 - 日本電信電話内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
  • 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
  • 1991年 - 両センタの改組。
    • ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
    • 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
  • 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
  • 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
  • 2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
  • 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。

主な事業

[10]

通信業界

  • ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
  • 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
  • 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

流通業界

  • 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
  • 商品オンライン販売システム など

金融業界

  • フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
  • 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
  • ASP型クレジットカード決済ソリューション など

公共

  • 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
  • 自治体向けコールセンタ など

研究開発/新規ソリューション

  • AI(人工知能)/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
  • アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
  • OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
  • ワークログ ・エネルギーマネジメント など

エネルギー

  • HEMSコントローラー など

その他

  • エバンジェリスト[11]
DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
  • オウンドメディア[13]
COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している

拠点

[14]

  • NTT品川TWINS アネックスビル<本社>
  • 品川シーサイドサウスタワー
  • 品川シーサイドパークタワー
  • 五反田ブリックビル
  • NTTコムウェア五反田ビル
  • ポーラ第二五反田ビル
  • エム・ベイポイント幕張(旧NTT幕張ビル)
  • 北海道支店(旧NTTコムウェア北海道)
  • 東日本支店(旧NTTコムウェア東日本)
  • 東海支店(旧NTTコムウェア東海)
  • 西日本支店(旧NTTコムウェア西日本)
  • 九州支店(旧NTTコムウェア九州)
  • 米国コラボレーションセンタ<米国支店>

呼び名

「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で(主にインターネット上で)、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋?」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。

人材育成

  • 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。[15]
  • 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。[16]
  • 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[17]

出典

注釈

  1. ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
  2. ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
  3. ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州

脚注

外部リンク


「NTT Comware」の例文・使い方・用例・文例

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