政府の規制改革推進会議が近くまとめる中間答申案の概要が判明した。時間単位で取得できる年次有給休暇（時間単位年休）の上限を、現在の年５日以内から付与日数全体の５０％まで緩和し、取得できる日数を増やす方向で検討する。給与のデジタル払いの規制も緩和し、導入を後押しする。時間単位年休は、労働基準法で年５日以内に限って付与が認められており、同会議はこの上限を緩和することを答申する。例えば、年次有給休暇の