松田直久
| 松田 直久 まつだ なおひさ | |
|---|---|
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| |
| 生年月日 | 1954年5月8日（70歳） |
| 出生地 |
 日本 三重県津市 |
| 出身校 | 大阪産業大学経営学部 |
| 前職 | 北川正恭衆議院議員秘書 |
| 所属政党 |
（無所属→） （民主党→） （日本維新の会→） （維新の党→） （民進党（松野G）→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 |
旭日双光章 学士 |
| 公式サイト | 松田直久 公式サイト |
| 選挙区 | 比例東海ブロック（三重1区） |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2014年12月19日[1] - 2017年9月28日 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2006年2月6日 - 2011年2月28日 |
| 選挙区 | 一志郡選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1999年 - 2006年 |
松田 直久（まつだ なおひさ、1954年（昭和29年）5月8日[2] - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の元衆議院議員（1期）。三重県津市長（2期）、三重県議会議員（2期）などを歴任した。
来歴
[編集]三重県津市生まれ。高田高等学校、大阪産業大学経営学部卒業。大学卒業後、北川正恭衆議院議員の秘書を務める[3]。
1999年、三重県議会議員選挙に一志郡選挙区から無所属で立候補し、当選。2003年の三重県議選では、無投票で再選。県議在職中に民主党に入党し、党県連幹事を務めた。
2006年1月1日、旧市制の津市及び9市町村が合併し、新市制の津市が成立する。合併に伴い、同年2月5日の津市長選挙に県議を辞職して無所属で出馬し、当選した。2010年、津市長再選。
2011年2月16日、民主党三重県連から三重県知事選挙への立候補を要請され、一度は出馬を固辞した[4] が、2月23日に出馬を表明し、2月28日付で津市長を辞職した[5]。民主党の推薦も受けて立候補したが、自由民主党・みんなの党推薦で立候補した鈴木英敬に約1万票の僅差で敗れ、落選した。
その後、日本維新の会に入党し、2012年の第46回衆議院議員総選挙に同党公認で三重1区から立候補したが、自民党前職の川崎二郎に敗れ、落選した。2014年7月、日本維新の会の分党に際しては橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに参加。同年9月、結いの党・日本維新の会の合流により維新の党の結党に参加。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で三重1区から立候補し、自民党の川崎二郎に再び敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、当選した。2016年、民進党に合流。
2017年10月3日、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補することを表明した[6]。選挙は自民党公認の田村憲久（三重4区から移動）に敗れ、落選した。2019年2月2日、立憲民主党三重県連の設立総会で県連幹事長兼代表代行への就任が発表された[7]。
2020年9月29日、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流新党である「立憲民主党」は常任理事会を開き、松田を次期衆院選三重1区公認候補に内定した[8]。2021年10月31日、投開票の結果、自民党公認の田村憲久に再び破れ、比例復活もならず落選[9]。
選挙後の2022年8月20日、会見で次期衆議院議員総選挙に立候補せず政界からの引退を表明した[10]。
2024年11月の秋の叙勲で、旭日双光章を受章した[11][12]。
政策・主張
[編集]憲法問題
[編集]- 憲法改正について、2017年のアンケートでは「反対」と回答[13]。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[14]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートでは回答しなかった[15]。
- 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[13]。
- 集団的自衛権の行使に反対[16]。
ジェンダー問題
[編集]- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[17]。2017年、2021年のアンケートでは「賛成」と回答[13][14]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[14]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[15]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[14]。
- クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。
その他
[編集]- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「ゼロにすべき」と回答[15]。
- アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[13]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[13]。
- 第二次世界大戦下における従軍慰安婦の移送や慰安所の設置への旧日本軍の関与を認めた河野洋平内閣官房長官（当時）による談話の見直しに賛成[16]。
- 特定秘密保護法は日本に必要ない[16]。
- 日本におけるカジノの解禁に賛成[16]。
脚注
[編集]- ^ 平成26年12月19日中央選挙管理会告示第30号（平成二十六年十二月十四日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、256頁。
- ^ プロフィール
- ^ “三重知事選、津市長が出馬へ 民主県連が要請”. 日本経済新聞. (2011年2月22日) 2013年3月13日閲覧。
- ^ “津市長、三重県知事選に立候補を正式表明”. 読売新聞. (2011年2月23日) 2013年3月13日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “松田氏、中川氏の民進前議員は無所属…衆院選”. 読売新聞. (2017年10月4日) 2017年10月8日閲覧。
- ^ “立憲民主県連：設立総会 枝野党代表ら３５０人が出席 ／三重”. 毎日新聞 (2019年2月3日). 2019年2月3日閲覧。
- ^ “立民、衆院選公認候補167人を内定 競合9選挙区は見送り”. 日本経済新聞. (2020年9月29日) 2021年3月23日閲覧。
- ^ “【2021年 衆院選】東海ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “松田氏が政界引退 立民三重県連、次期衆院選１区候補は公募へ”. 伊勢新聞. (2022年8月21日) 2022年8月21日閲覧。
- ^ 『官報』号外259号、令和6年11月5日
- ^ 令和６年秋の叙勲 勲章受章者名簿 - 総務省
- ^ a b c d e “松田直久”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d “松田直久”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d “三重1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c d “2014衆院選 三重1区 松田 直久”. 毎日jp (毎日新聞社) 2015年5月5日閲覧。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
外部リンク
[編集]- 松田直久 公式サイト
- 松田直久 (@naohisamatsuda) - X（旧Twitter）
- 松田直久 (naohisa.matsuda.39) - Facebook
- MATSUDACH - YouTubeチャンネル
- 松田直久 - ウェイバックマシン（2016年5月31日アーカイブ分） - Ameba Blog
| 公職 | ||
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| 先代 創設 |
 三重県津市長2006年 -2011年 |
次代 前葉泰幸 |
| 第41回 （定数23） |
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| 第42回 （定数21） |
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| 第43回 （定数21） |
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| 第45回 （定数21） |
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| 第46回 （定数21） |
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| 第47回 （定数21） |
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| 第48回 （定数21） |
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| 第49回 （定数21） |
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| 第50回 （定数21） |
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| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||
