御手洗冨士夫

御手洗冨士夫
みたらいふじお; 御手洗冨士夫
生誕	御手洗冨士夫; 1935年9月23日（89歳）; 日本・大分県南海部郡蒲江町（現・佐伯市）
国籍	日本
出身校	中央大学法学部
職業	実業家
肩書き	キヤノン代表取締役会長兼社長
栄誉	旭日大綬章（平成24年秋）
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御手洗冨士夫（みたらいふじお、1935年 9月23日 - ）は、日本の経営者・実業家。キヤノン代表取締役会長兼社長。

第6代、第8代キヤノン社長を経て、同会長。第2代日本経済団体連合会会長を務め、現在は名誉会長。内閣府経済財政諮問会議議員。若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。読売新聞グループ本社監査役。ラグビーワールドカップ2019組織委員会会長^[1]。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会名誉会長^[2]。

人物

大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校、中央大学法学部卒業。「財界総理」といわれる日本経済団体連合会会長職に私立大学出身者として初めて就任した。

アメリカ勤務が23年間と長く、アメリカ仕込みの合理的経営をキヤノン経営にも持ち込んだ。

来歴

1935年 9月23日：大分県南海部郡蒲江町（現・佐伯市）に生まれる。
1961年3月：中央大学法学部卒業。在学中より法曹を目指し司法試験を受験するが断念し、同年4月、伯父御手洗毅が創業者の一人であったキヤノンに入社。
1979年：キヤノンUSA社長に就任。
1995年：社長を務めた従弟の御手洗肇の死去を受けて第6代社長に就任する。
2000年：ビジネス機械・情報システム産業協会会長に就任^[3]。
2006年：日本経済団体連合会会長に就任。キヤノン会長に就任。
2010年：日本経済団体連合会会長を退任。現在名誉会長。
2012年：キヤノン社長に6年ぶりに復帰し、キヤノン代表取締役会長兼社長となる。
2013年：秋の叙勲にて旭日大綬章を受章^[4]、日本郵政株式会社取締役
2016年：キヤノン会長に専念。
2020年：キヤノン社長に2度目の復帰、社長を務めるのは3回目^[5]。
2021年：公益財団法人ボーイスカウト日本連盟総裁就任。

業績

社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。事業の「選択と集中」を掛け声として、手初めに液晶ディスプレイや光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退、経営資源を利益率の高いプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中させた。次に生産性の高いセル生産方式をキヤノンに導入、生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出し生産性向上を達成した。第一期社長就任前にあった8400億を超える負債を事実上完済し、日本有数のキャッシュフローを持つ企業にまで財務体質を改善、営業利益率などの経営指標も製造業トップクラスにまで押し上げた。

評価

デフレ不況の中キヤノンは純利益で3期連続の過去最高を達成し、2003年、米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界の経営者25人」に選ばれた^[6]。

2023年のキヤノン株主総会では、女性取締役が1人もいない事を理由に御手洗の取締役賛成率が50.59%の僅差だった^[7]。2024年はキヤノン初の女性取締役を登用したことなどが奏功し、取締役賛成率は90.86％と一転した^[8]。

終身雇用の実力主義

「終身雇用の実力主義」を掲げ、日本流の終身雇用による運命共同体としての集団結束力の強化と、米国流の競争の中から個々人の力を引き出す経営の両立を実践している^[6]。キヤノン社長時代には、厳しい経営環境に際して、雇用の堅持を第一義とし、従業員に対して夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の廃止、独身寮・社宅補助の廃止、諸手当の一部廃止などを行い、その代わり雇用を守りきった^[6]。