コンテンツにスキップ

三極委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

三極委員会（さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称：TLC, 仏: Commission Trilatérale）は、国際社会における日本・北米・欧州（三極）の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。

三極委員会のロゴ

発足時の名称は「日米欧三極委員会」[要出典]。

概要

[編集]

1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、「日米欧委員会」として発足した。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]。

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された[要出典]。

2009年から中国、インドが参加。[2]

三地域における現在の議長はそれぞれ、

である。

関係者

[編集]
著名人
日本の関係者

現在のメンバー[5]

デイビット・ロックフェラー フェロー（David Rockefeller Fellows）[6]

三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。

日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]。

開催地

[編集]

※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域（アジア太平洋、ヨーロッパ、北米）の持ち回りにより開催される。

  • 第51回　COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
  • 第50回　フランス、パリ　(2019年6月14日-16日)
  • 第49回　シンガポール共和国、シンガポール　（2018年3月23日-25日）
  • 第48回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2017年3月24日-26日）
  • 第47回　イタリア、ローマ　（2016年4月15日-17日）
  • 第46回　韓国、ソウル (2015年4月24日-26日)
  • 第45回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2014年4月25日-27日）
  • 第44回　ドイツ、ベルリン　（2013年5月15日-17日）
  • 第43回　日本、東京　（2012年4月21日-22日）
  • 第42回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2011年4月8日-10日）
  • 第41回　アイルランド、ダブリン　（2010年5月7日-9日）
  • 第40回　日本、東京　（2009年4月25日-26日）
  • 第39回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2008年4月25日-28日）
  • 第38回　ベルギー、ブリュッセル　（2007年3月16日-19日）
  • 第37回　日本、東京　（2006年4月22日-24日）
  • 第36回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2005年4月15日-18日）
  • 第35回　ポーランド、ワルシャワ　（2004年5月7日-10日）
  • 第34回　韓国、ソウル　（2003年4月11日-14日）
  • 第33回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2002年4月8日-10日）
  • 第32回　イギリス、ロンドン　（2001年3月9日-12日）
  • 第31回　日本、東京　（2000年4月8日-10日）
  • 第30回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1999年3月13日-15日）
  • 第29回　ドイツ、ベルリン　（1998年3月21日-23日）
  • 第28回　日本、東京　（1997年3月22日-24日）
  • 第27回　カナダ、バンクーバー　（1996年4月19日-22日）
  • 第26回　デンマーク、コペンハーゲン　（1995年4月22日-24日）
  • 第25回　日本、東京　（1994年4月9日-11日）
  • 第24回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1993年3月27日-29日）
  • 第23回　ポルトガル、リスボン　（1992年4月25日-27日）
  • 第22回　日本、東京　（1991年4月20日-21日）
  • 第21回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1990年4月21日-23日）
  • 第20回　フランス、パリ　（1989年4月8日-10日）
  • 第19回　日本、東京　（1988年4月9日-11日）
  • 第18回　アメリカ合衆国、サンフランシスコ　（1987年3月21日-23日）
  • 第17回　スペイン、マドリッド　（1986年5月17日-19日）
  • 第16回　日本、東京　（1985年4月21日-23日）
  • 第15回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1984年4月1日-3日）
  • 第14回　イタリア、ローマ　（1983年4月17日-19日）
  • 第13回　日本、東京　（1982年4月4日-6日）
  • 第12回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1981年3月29日-31日）
  • 第11回　イギリス、ロンドン　（1980年3月23日-25日）
  • 第10回　日本、東京　（1979年4月22日-24日）
  • 第09回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1978年6月10日-13日）
  • 第08回　ドイツ、ボン　（1977年10月22日-25日）
  • 第07回　日本、東京　（1977年1月9日-11日）
  • 第06回　カナダ、オタワ　（1976年5月9日-12日）
  • 第05回　フランス、パリ　（1975年11月29日-12月1日）
  • 第04回　日本、東京・京都　（1975年5月27日-31日）
  • 第03回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1974年12月8日-10日）
  • 第02回　ベルギー、ブリュッセル　（1974年6月23日-25日）
  • 第01回　日本、東京　（1973年10月21日-23日）

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した（「3極委員会 新たな転機」（春原剛）日本経済新聞 2008年1月21日）。西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている（中田安彦『ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』 日本文芸社 2005年）。
  2. ^ 財団等の助成金、会員企業の寄付金による。日本委員会事務局は「（財）日本国際交流センター」が担当している。参考:世界を動かしたロックフェラー デイヴィッド・ロックフェラー『ロックフェラー回顧録』
  3. ^ 2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門のホテルオークラ別館「オーチャードルーム」で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。
  4. ^ 韓国、オーストラリアが参加。
  5. ^ 太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎（富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）相談役最高顧問）。

出典

[編集]
  1. ^ 政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。
  2. ^ 産経ニュース 日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
  3. ^ "Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011
  4. ^ Joseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011
  5. ^ “ASIA PACIFIC GROUP MEMBERSHIP IN JUNE 2022”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
  6. ^ “David Rockefeller Fellows: Asia Pacific”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=三極委員会&oldid=100574264」から取得