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オービック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社オービック
OBIC Co., LTD.
Obiclogo
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4684
1998年12月17日上場
本社所在地 日本の旗 日本
104-8328
東京都中央区京橋二丁目4番15号
設立 1968年(昭和43年)4月8日
(株式会社大阪ビジネス)
業種 情報・通信業
法人番号 8010001039574 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション事業
システムサポート事業
オフィスオートメーション事業
代表者 野田順弘(代表取締役会長/CEO)
橘昇一(代表取締役社長/COO)
資本金 191億7880万円
売上高 連結:838億62百万円
単独:747億20百万円
(2021年3月期)
営業利益 連結:480億77百万円
単独:465億74百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:380億01百万円
単独:350億05百万円
(2021年3月期)
総資産 連結:2982億57百万円
単独:2441億89百万円
(2021年3月期)
従業員数 連結:2,049人、単独:1,854人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 株式会社ノダ・マネジメント19.00%
株式会社日本カストディ銀行 11.46%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社10.03%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 3.92%
野田順弘[2] 3.23%
野田みづき[3] 3.12%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.52%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 1.89%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.52%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.36%
(2021年3月31日現在)
主要子会社 株式会社オービックオフィスオートメーション 100%
関係する人物 野田順弘(創業者)
外部リンク https://www.obic.co.jp/
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株式会社オービック: OBIC Co., LTD.)は、東京都中央区京橋に本社を置く独立系システムインテグレーター企業である。主力製品は、会計・人事・給与・販売・管理・生産等(ERP)の各業務を横断する統合業務ソフトウェア「OBIC7」シリーズ。

概要

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1968年(昭和43年)創業。東京証券取引所プライム市場に上場(証券コード:4684)。JPX日経400、日経300、日経J1000構成銘柄[4]。社名は「Organization for Business Innovation and Communication」に由来する。

コンサルティングからハードウェア選定、ネットワーク環境構築、システム開発、導入時教育といった情報システムの導入のみにとどまらず、導入後の運用サポート、サプライ品の供給、法改正に関する情報提供などを含めて一貫して行う「ワンストップ・ソリューション・サービス」により非常に高い利益率を誇る[5]。2019年度の営業利益率は53.7%(有価証券報告書2020年3月期)である。また、自己資本比率は90%を超え(有価証券報告書2020年3月期)、無借金経営を続けており財務体質が良い。

オービックが提供する「統合業務ソフトウェアOBIC7シリーズ」は、ERP累計導入社数18年連続No.1の実績を達成し、20,000社以上のシステム構築・業務改善を手がけている[6]。近年はクラウド事業に注力しており、自社運営のクラウドセンターを活用し、システムの短期導入・早期稼働のほか、グループ全体の最適化を迅速かつ安定的に提供している[7]

創業当初は中古会計機やコンピュータの販売事業を行っており、かつては「コンピュータのオービック」と称していた。2005年(平成17年)登記上の本店を東京へ移しはしたが、現在も大阪の事務所を「大阪本社」と呼称している。

また、経済産業省によって2021年から2024年度に健康経営優良法人に認定されている[8][9]

なお、「奉行シリーズ」の開発・販売を行うオービックビジネスコンサルタントはオービックの持分法適用関連会社である。

沿革

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大阪本社が入居するオービック御堂筋ビル
名古屋支店が入居する大名古屋ビルヂング
  • 1968年(昭和43年)4月 - 株式会社大阪ビジネス大阪市西区阿波座南通に設立。
  • 1969年(昭和44年)5月 - 大阪市東区常盤町に本店を移転。
  • 1971年(昭和46年)11月 - 東京支店(現:東京本社)開設。
  • 1972年(昭和47年)8月 - 株式会社オービーシステム設立。
  • 1973年(昭和48年)12月 - 名古屋支店開設。
  • 1974年(昭和49年)1月 - 株式会社オービックに商号変更。大阪市南区塩町通に本店を移転。
  • 1976年(昭和51年)1月 - 東京、大阪2本社制実施。福岡支店開設。
  • 1979年(昭和54年)11月 - 大阪市南区順慶町通に本店を移転。株式会社オービックオフィスオートメーション設立。
  • 1980年(昭和55年)
  • 1981年(昭和56年)9月 - 株式会社オービックビジネスソリューション設立。
  • 1982年(昭和57年)2月 - 大阪市南区南船場に住所表記を変更(住居表示の実施による)。
  • 1989年(平成元年)2月 - 大阪市中央区南船場に住所表記を変更(合区実施による)。
  • 1996年(平成8年)9月 - 東京都中央区日本橋本町に本店を移転。
  • 1998年(平成10年)12月 - 東京証券取引所第2部に上場。
  • 2000年(平成12年)3月 - 東証1部に指定。
  • 2005年(平成17年)1月 - 東京都中央区京橋に本店を移転。
  • 2012年(平成24年)10月 - 完全子会社のオービックシステムエンジニアリング、オービックビジネスソリューションを吸収合併。
  • 2013年(平成25年)4月 - オービッククラウドの提供開始。
  • 2014年(平成26年)1月 - オービックシーガルズ 4年連続で日本一の栄冠に輝く。
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)
    • 1月 - 新サポートセンター開設。
    • 3月 - 「OBIC7シリーズ」累計導入社数2万社突破、16年連続No.1を獲得。
    • 5月 - 新クラウドセンター開設。
    • 12月 - 「OBIC7シリーズ」累計導入社数2万社突破、17年連続No.1を獲得。
  • 2020年(令和2年)

主な製品

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OBIC7業務・部門ソリューション

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  • 会計情報システム
  • 財務部門向けソリューション
  • 人事情報システム
  • 給与情報システム
  • 就業情報システム
  • 販売情報システム
  • 生産情報システム
  • クラウドソリューション
  • OBIC7 連携ソリューション

OBIC7業種別ソリューション

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  • 金融機関 OBIC7 Financial
  • 卸・物流
  • 小売
  • サービス業
  • 不動産関連
  • 製造・設計
  • 建設工事
  • 各種業種・業務

組織

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事業部

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  • システムインテグレーション事業
  • システムサポート事業
  • オフィスオートメーション事業

事業所

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  • 東京本社(東京都中央区)
  • 大阪本社(大阪市中央区)
  • 横浜支店(横浜市西区)
  • 名古屋支店(名古屋市中村区)
  • 京都支店(京都市下京区)
  • 福岡支店(福岡市博多区)
  • 北関東支店(さいたま市大宮区)
  • 松本営業所(長野県松本市)

保養所

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  • 軽井沢研修センター
  • 淡路島研修センター

関連会社

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連結子会社

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  • 株式会社オービックオフィスオートメーション

持分法適用会社

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平均年齢・勤続年数・年収

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(有価証券報告書調べ)

  • 2020年3月 36.5歳 13.5年 921.6万円

提供番組

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現在
過去

関連項目

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備考

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  1. ^ コーポレート・ガバナンスへの取り組み - 株式会社オービック
  2. ^ 冠名「ダノン」の馬主「ダノックス」のオーナー。ダノンレジェンドダノンシャークなど。
  3. ^ 冠名「ミッキー」の馬主。ミッキークイーンミッキーアイルなど。
  4. ^ オービック[4684]の株価・株主優待など。”. 日本経済新聞 電子版. 2021年3月23日閲覧。
  5. ^ 会社情報|オービック”. www.obic.co.jp. 2021年3月23日閲覧。
  6. ^ オービックの特長|会社情報|オービック”. www.obic.co.jp. 2021年3月23日閲覧。
  7. ^ SHIMBUN,LTD, NIKKAN KOGYO. “オービック、クラウドビジネス好調 関連売上高、今期100億円”. 日刊工業新聞電子版. 2021年3月26日閲覧。
  8. ^ 認定企業一覧 - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
  9. ^ 過去の認定企業一覧 - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。

外部リンク

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