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斎藤嘉隆

斎藤 嘉隆（さいとう よしたか、1963年2月18日 - ） は、日本の労働運動家、政治家。立憲民主党所属の参議院議員（3期）、立憲民主党参議院国会対策委員長[1]。愛知県教員組合執行委員長、連合愛知副会長、立憲民主党文部科学部会幹事、ジェンダー平等推進本部副本部長、立憲民主党愛知県連代表などを歴任[2][1]。

斎藤 嘉隆
さいとう よしたか
生年月日 (1963-02-18) 1963年2月18日（61歳）
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市中村区
出身校 愛知教育大学
前職 小学校教諭
愛知県教員組合執行委員長
連合愛知副会長
所属政党 （民主党→）
（民進党→）
（無所属→）
（旧立憲民主党→）
立憲民主党（近藤G）
公式サイト 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト
選挙区 愛知県選挙区
当選回数 3回
在任期間 2010年7月26日 - 現職
その他の職歴
立憲民主党参議院国会対策委員長
代表:野田佳彦
（2024年9月29日 - 現職）
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経歴

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名古屋市中村区に生まれる[3]。1981年、名古屋市立菊里高等学校卒業[3]。1985年、愛知教育大学教育学部卒業[3]。

卒業後、名古屋市立村雲小学校教諭[3]。1991年より名古屋市立稲永小学校教諭[3]。1994年より名古屋市若手教員海外研修（オーストラリア）[3]。1996年より名古屋市教員組合執行委員[3]。1998年より筑波大学附属小学校へ内地留学（名古屋市教育研究員）[3]。2000年より愛知県教員組合執行委員[3]。2003年より愛知県教員組合執行副委員長、連合愛知執行委員[3]。2005年より名古屋市立新明小学校教務主任[3]。2007年より愛知県教員組合執行委員長、連合愛知副会長、同政策委員会委員長[3]。2009年より名古屋市教育委員会指導主事[3]。

2009年、出身の愛教組や連合愛知などの要請を受け、参議院選挙愛知選挙区から出馬を決意。同年に名古屋市役所を退職し、佐藤泰介の後継候補となる[3]。2009年8月には連合愛知が参議院選挙候補として推薦を決定。民主党としての公認を待たずして地方連合が推薦する異例の経過をたどった。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区（改選数3）から立候補し、得票数750,723票の順位2位で初当選した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区（改選数4）から立候補し、得票数575,119票の順位2位で再選[4]。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[5]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の推薦人に名を連ねた[6]。

同年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明[7]。前原の辞任に伴う代表選挙（10月31日実施）では大塚耕平の推薦人に名を連ねた。

民進党を離党後、立憲民主党会派に所属していたが、2018年11月20日に正式に入党した[8]。

2020年11月21日、旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流し結党した新「立憲民主党」の愛知県連が発足。斎藤が代表に就任した[2]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日、枝野幸男代表は引責辞任を表明[9]。枝野の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では逢坂誠二の推薦人に名を連ねた[10]。

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙で、得票数403,027票の順位3位で3回目の当選を果たした[11]。7月29日、立憲民主党と社会民主党で作る参議院会派の国会対策委員長に就任[12][13]。

2023年10月21日、立憲民主党愛知県連代表を退任[14]。

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[15]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16]。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[17]。
  • 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16][18]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[17]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[17]。

外交・安全保障

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  • 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[15]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[15]。
  • 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答[16]。
  • 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった[16]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[18]。
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[19]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[17]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[18]。
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[20]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答[17]。
  • 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答[18]。

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[15]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[17]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[15][17]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[18]。
  • クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[15][17]。

その他

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  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[15]。
  • 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答[16]。
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[18]。
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について、「中小で家族経営をしている飲食店などで分煙施設の設置はほぼ困難」として慎重姿勢を示した[21]。

発言

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  • 2011年5月18日、東日本大震災の際、財源捻出のために、ODA関連予算501億円が減額されたことに対して、2010年のアフリカ開発会議にてMDGsの達成に向けて八十五億ドルを拠出をするという国際的な約束を果たすべきだと松本剛明外務大臣に問い正し、国際約束のコミットメントを強調した[22]。
  • 2011年9月19日から24日まで、カンボジアで開催された第32回ASEAN議員団会議（AIPA）に日本議員団団長として参加。日本を代表して演説を行い、東日本大震災後の復興への支援に対する感謝と地域経済連携の必要性について訴える。同国のノロドム・シハモニに謁見し、震災復興支援への謝辞を述べた。
  • 2013年6月12日の消費者問題特別委員会では、安倍政権になり、民主党政権時代と比べて為替が円安に進んでいることに対し（平成25年6月の為替は1ドル97円）、サラダ油等の生活必需品、燃油価格、家畜の餌代及び食料品の値上がりを問題視し、「国民から悲鳴が今上がっている」とアベノミクスによる物価上昇を批判し、円安に対して批判的な立場を示した[23]。
  • 2014年3月13日の文教科学委員会では、当時話題になっていたSTAP細胞について疑念が晴れるために必要な対応を文科省に要請し、早期の解決を要求した。更に、斎藤議員は、同委員会に置いて、河野談話の見直しを求める国民大集会に出席した桜田義孝文部科学副大臣が「私は、うそをついたり人をだましたり事実を捏造したりすることが大嫌いな人間であります、常に真実は一つ、余り正直に言うと最近物議を醸し出して困るんです、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございます、一生懸命応援します、頑張ってください」と発言したことについての真意を問い正した。これに対し、桜田副大臣が同談話に対する事実関係を確認する検証が非常に大事という趣旨を発言したことを受け、斎藤議員は、「こういった場で軽々に個人の思いというのを、まあ事と次第によるとは思いますけれども、公言するのはやっぱり慎重であるべきではないかと思います。」と桜田副大臣の発言が軽々しいと指摘した[24]。
  • 2014年3月31日の外交防衛委員会において、当時病気治療中であったことを理由に野党から辞職を要求されていた小松一郎内閣法制局長官が外交防衛委員会で、持ち込みが禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁したことについて、奇行であると問題提起をし、安倍晋三首相に対して長官を辞職させるべきだと主張した[25][26]。重ねて、斎藤議員は「安倍総理には小松長官に対する任命責任がある。このことを深く認識してほしい。度重なる常識的とは思えない言動は職責を全うできるかどうか疑わざるを得ない」と指摘した[27]。この携帯持ち込み問題を契機として、閣僚が議場内で携帯電話やタブレット端末を使用することが認められた[28]。
  • 2016年1月19日の予算委員会では、安倍晋三首相に国民的アイドルであるSMAPの存続見通しについて、首相の感想を質問し、話題となった[29][30]。

人物

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所属団体・議員連盟

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関連項目

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脚注

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  1. ^ a b “立憲民主「大便放置事件」、参院選当選議員も会合に参加 党内では箝口令敷かれる（NEWSポストセブン）”. Yahoo!ニュース. 2022年7月23日閲覧。
  2. ^ a b “新たに結成した立憲民主党　愛知県連の設立総会　斎藤県連代表”. 東海テレビ. (2020年11月21日). https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20201121_148598 2020年12月1日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “斉藤よしたかプロフィール”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト. 2020年11月15日閲覧。
  4. ^ “選挙区 愛知”. 2016参院選 NHK選挙WEB. NHK. 2022年7月11日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ “民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナルの2017年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/hJ7sa 2017年7月28日閲覧。 
  6. ^ “枝野幸男 推薦人名簿” (PDF). 民進党 (2017年8月21日). 2021年11月26日閲覧。
  7. ^ “民進党の前原誠司代表が辞任表明「政治は結果責任」”. 日刊スポーツ. (2017年10月27日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710270000492.html 2021年12月7日閲覧。 
  8. ^ 立憲民主、斎藤嘉隆氏の入党承認
  9. ^ “立民 枝野代表 辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責”. NHK (2021年11月2日). 2021年11月2日閲覧。
  10. ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人　国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日). https://www.asahi.com/articles/ASPCM46VPPCMULEI002.html 2021年11月19日閲覧。 
  11. ^ “愛知 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  12. ^ “立民参院、水岡会長を承認 田名部幹事長、斎藤国対委員長”. 共同通信. (2022年7月29日). https://web.archive.org/web/20220729125726/https://nordot.app/925590621120790528?c=39546741839462401 2022年7月30日閲覧。 
  13. ^ “【参議院議員総会】会派参議院議員会長に水岡俊一参院議員が就任”. 立憲民主党 (2022年7月29日). 2022年7月30日閲覧。
  14. ^ “新代表を選出 「衆院選・参院選 必勝に向けた役員体制を発足！！」”. 立憲民主党愛知県総支部連合会 (2023年10月23日). 2023年12月1日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h i “斎藤嘉隆”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
  16. ^ a b c d e f “2016参院選 民進 愛知 斎藤嘉隆”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160628054058/http://mainichi.jp/senkyo/24san/meikan/?mid=B23000009009 2022年5月18日閲覧。 
  17. ^ a b c d e f g h i “選挙区 愛知”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  18. ^ a b c d e f “斎藤嘉隆 立憲 愛知”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  19. ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  20. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  21. ^ “受動喫煙防止対策強化について”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト (2017年2月24日). 2020年11月15日閲覧。
  22. ^ 第１７７回国会　決算委員会　第６号　平成二十三年五月十八日（水曜日）
  23. ^ 第１８３回国会　消費者問題に関する特別委員会　第６号
  24. ^ 平成26年3月13日　第186回国会文教科学委員会
  25. ^ 第１８６回国会　決算委員会　第２号
  26. ^ 安倍首相「国会でiPad解禁も」
  27. ^ 「少子化・人口減への対応として若い世代、子育て世代への支援を」斎藤議員が指摘
  28. ^ 衆参議場でスマホが解禁
  29. ^ 安倍首相と菅官房長官、SMAP存続見通しに「よかった」 2016年2月14日閲覧
  30. ^ 太田光 国会でSMAP騒動について質問した民主党・斎藤嘉隆議員をバカ呼ばわり 2016年7月1日閲覧
  31. ^ “参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト”. saitoyoshitaka.com. 2022年7月23日閲覧。
  32. ^ “日本教職員組合結成７０周年記念レセプションに蓮舫代表らが出席しあいさつ”. 民進党. 2022年7月23日閲覧。
  33. ^ “たばこの値上げに。”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト (2010年10月5日). 2020年11月15日閲覧。
  34. ^ a b “斉藤よしたかプロフィール”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト. 2021年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月5日閲覧。
  35. ^ 「車と社会を考える政策フォーラム」議員一覧 全日本自動車産業労働組合総連合会 2017年10月6日閲覧
  36. ^ 全トヨタ政策推進議員連絡会　国会議員連絡会 全トヨタ労働組合連合会 2017年10月6日閲覧

外部リンク

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議会
先代
江崎孝 		  参議院国土交通委員長
2021年 - 2022年 		次代
古賀ゆきひと
先代
柘植芳文 		  参議院環境委員長
2018年 		次代
那谷屋正義
先代
小林正夫 		  参議院経済産業委員長
2017年 - 2018年 		次代
浜野喜史
党職
先代
難波奨二 		立憲民主党参議院国会対策委員長
第2代：2022年 - 		次代
（現職）
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