米Facebookは5月9日（現地時間）、独自のアプリストア「App Center」を発表した。ユーザーはFacebook関連のWebアプリ、米AppleのiOSおよび米GoogleのAndroid向けのアプリをこのアプリストアで検索・ダウンロードできる。向こう数週間以内に開店する。 ユーザーがAndroid端末からApp CenterにアクセスするとAndroidで利用できるアプリが、iOS端末からアクセスするとiOSで利用できるアプリが表示される。アプリ一覧にはユーザーによる評価が★で表示され、アプリをタップすると詳細ページが表示される。モバイルアプリの場合は、インストールしようとするとAndroidアプリであればGoogle Playに、iOSアプリであればApp Storeのダウンロードページに移動する。
FacebookはMicrosoft、McAfee、TrendMicro、Sophos、Symantecの5社と提携。ユーザー向けにウイルス対策ソフトウェアを提供し、悪質なリンクを阻止するための対策を強化する。 米Facebookは4月25日、Microsoftおよびセキュリティ大手のMcAfee、Sophos、Symantec、Trend Microの5社との提携を発表した。新設の「AV Marketplace」を通じ、提携各社のウイルス対策ソフトウェアをFacebookユーザー向けに無料で提供する。 AV Marketplaceでは提携5社のウイルス対策ソフトウェアをダウンロードして、半年間無料で利用できる。Windowsと
財務省の公式Twitterアカウント「＠MOF_JAPAN」が10月26日、ハッシュタグ「#過去の栄光を自慢しよう」付きで、とある過去のエピソードを告白。100件以上リツイートされるなど話題になっている。さてその自慢話とは……。 「赤字国債の発行額が0になった年がありました。 #過去の栄光を自慢しよう」というもの。公債発行額のグラフ付きでツイートしている。その直後には同じハッシュタグ付きで「日本の財政に関心を持たれた方はこちら」と投稿し、財務省のFacebookページを紹介した。 このつぶやきに対してフォロワーからは「まさかの財務省！」「公式が焼けクソ気味w」「中の人すごい」「国家的ゆるアカウント発見！」といった驚きの声や、「過去の栄光より今をどうにかしろ」といった批判的な声など、さまざまな反応が寄せられている。 advertisement 関連記事 「幻の名画!!! 見つかっちゃいました
3月11日。日本は、決して忘れることのできない国難を経験した。首都圏でも交通網は翌朝まで完全に麻痺し、携帯電話やSMSもほぼ不通という想像もできないような一夜を過ごすことになった。大混乱の中、Twitterは家族や友人との連絡をとれる手段として貴重な情報パイプラインとなったが、その一方で「製油所の火災で千葉に有害物質の雨が降る」「埼玉の水は危険だ」「筑波大学の連絡で一時間後に茨城にも放射能が来る」などの根拠のない悪質なデマが、Twitterやチェーンメール上を飛び交った。 僕自身、その直後から民と官連携プロジェクト「助けあいジャパン」活動に参加したこともあり、今回の大震災におけるソーシャルメディアの役割、その光と陰についても深く考えさせられた。 そして、その日から、今日はちょうど1ヶ月。多くの識者の書かれたご意見なども参考にさせていただきながら、震災におけるソーシャルメディアの役割を振り返
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