米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
米ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、大統領令に署名するドナルド・トランプ氏（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON / POOL / AFP 【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ新政権が多様性などを重視したプログラムの終了を命じたことを受け、同プログラムに関わっていた連邦職員は22日夕方までに有給の休職扱いとなることが明らかになった。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官がX（旧ツイッター）で確認した。 「DEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）のすべての取り組み、オフィス、プログラムを閉鎖・終了する措置を講じるため、全職員を直ちに有給の休職処分とする」と書かれた米人事管理局のメモがX投稿され、レビット氏が内容に間違いないこと認めた。 メモは全省庁の責任者に宛てられており、22日午後5時までにDEIA関係の職員に通告するよう指示してい
トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相（写真）は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。３月撮影（２０２４年 ロイター/Ritzau Scanpix/Leiff Josefsen via REUTERS） ［コペンハーゲン ２３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。 トランプ氏は２２日、ケン・ハウリー元駐スウェーデン大使を次期駐デンマーク大使に指名。それに伴い「国家の安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有権と管理権が絶対的に必要」と自身のソーシャルメディアに投稿し
【12月23日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、来年1月20日の就任初日に「トランスジェンダーの狂気を止める」と宣言した。議会両院とホワイトハウスを支配することになる共和党は、LGBTQ（性的少数者）の権利に否定的な構えを見せている。 トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで保守派の若者イベントに出席。「子どもに対する性的外科手術をやめさせ、軍からトランスジェンダーを排除し、小・中・高校からも排除するための大統領令に署名する」と述べた。 さらに「女子スポーツから男性を排除する」とし、「性別は男性と女性の二つしか存在しないというのが、米政府の公式方針となる」と語った。 トランスジェンダーに対する姿勢は近年、米国政治の争点となっており、医療措置や公共・学校図書館で許可される関連書籍などに関する政策をめぐり、民主党が支配する州と、共和党が制している州とでは逆方向に進んでいる。(c)A
石原さとみショックの引き金を引いたゴールドマン・サックスの糸木悠さん、順調に出世して日本経済新聞デビュー
中国が台湾への軍事的な圧力を強める中、アメリカのトランプ前政権が売却した主力戦車「エイブラムス」が初めて台湾に到着しました。台湾としては、装備の近代化を進め、防衛力を強化するねらいです。 台湾国防部によりますと、16日未明アメリカのトランプ前政権が2019年に売却を決めた主力戦車「エイブラムス」108両のうち、38両が台湾北部の新竹にある陸軍の訓練指揮部に初めて到着しました。 訓練指揮部の前では、カバーをかけられた「エイブラムス」とみられる車両がトレーラーで次々に運ばれていくのが確認できました。 台湾国防部によりますと、「エイブラムス」は主砲として120ミリ砲を搭載し、攻撃能力が高く、最高速度は時速67キロで、機動力にもすぐれているということです。 台湾メディアは、来年に42両、再来年に28両がそれぞれアメリカから台湾に引き渡されると伝えています。 台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を繰り
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてトランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のトランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ
トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。 首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。 トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。 しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー
大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。詳しい内容は明らかになっていませんが、来月の大統領就任を前に、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐりどのような姿勢を示したのか注目されます。 フランス・パリのノートルダム大聖堂の再開を祝う記念式典に出席するため、大統領選挙後初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているトランプ氏は7日、式典を前にフランスの大統領府でマクロン大統領と会談しました。 会談の冒頭、マクロン大統領が「またパリに戻ってきてくれてうれしい」と歓迎したのに対し、トランプ氏は、「フランスとは防衛など多くの分野で協力し、成功してきた。今、世界は少しおかしくなっている。そのことについて話し合いたい」などと述べました。 会談には、途中からウクライナのゼレンスキー大統領も
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