まなさん。 @ma
原村からの便り １ 再生可能エネルギーは地域分散型のエネルギーでもある。そこで問われるのは、気候変動対策であると同時に、地域との共生、自然との共生でもある。長年、気候変動問題をテーマに活動を続けてきた、千葉商科大学名誉教授の鮎川ゆりか氏は、長野県原村への移住をきっかけに、あらためてエネルギーと地域・自然について考えるようになったという。本連載では、地域と環境という視点から、再生可能エネルギーのあり方を見直していく。 諏訪メガソーラー撤退の衝撃コロナ禍の2020年６月16日朝、長野県諏訪郡一帯に衝撃が走った。その日の信濃毎日新聞トップに「諏訪メガソーラー撤退検討」と書かれていたからだ。 この「諏訪メガソーラー」とは、東京のLooop社が長野県 霧ヶ峰高原にある196.5haを敷地として、31万枚以上のソーラーパネルを敷き詰め、92.3MWという大規模の太陽光発電を行う「諏訪市四賀ソーラー事業
写真提供：ウッドデザイン賞受賞作品データベース 左上：ドリーム・アーツ恵比寿オフィス31F 右上：木製の冷凍ご飯容器「COBITSU」 左下：杉ダイニング椅子 右下：京丹波町役場新庁舎 森林は、木材等の生産のほか、水を蓄えて水害を防いだり、地滑りなどの土砂災害を防いだりすることに加え、多様な生物が生息する豊かな生態系を守ったり、CO2を吸収して地球温暖化を防ぐなど地球を守るための様々な役割を果たしています。 「木を使うこと」と「森を守る」ことは、一見矛盾しているように見えますが、実はそうではないのです。木を使って森を守る仕組みについて、詳しく紹介します。 日本は国土の約3分の2を森林が占める、世界でも有数の森林国ですが、森林には大きく二つの種類があることをご存じでしょうか？ 一つは、国立公園や世界遺産などに指定されている天然林や原生林などの「保護すべき森林」で、適切に保護・管理されています
当庁ホームページの掲載先はこちらです。 調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値設定に関するQ&A (URL) http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shintan4.html 調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値に関するQ＆A A1 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質が大気中に放出され、樹木に放射性セシウムが付着しました。これらの樹木を原料とする薪及び木炭は放射性セシウムを含有するので、調理加熱に使用すれば食品に放射性セシウムが移動する可能性があるのではないかと考え、食品の調理を念頭に実証実験を行いました。 この結果、薪及び木炭の放射性セシウムの2％以下が食品に移ったのに対して、残りの多くが燃焼灰に留まりました。 そこで、飲食店及び一般家庭において薪及び木炭により調理加熱が行われた場合に生じる灰に着目し、実証実験により得られたデータや
【画像あり】中国で20年間植林を続ける日本人 地元民が反日→親日に Tweet 1：（頑張ろう日本） 【東電 81.5 %】 忍法帖【Lv=32,xxxPT】 (東京都)：2011/03/31(木) 00:25:31.11 ID:gqLl7Kqk0● ｢靠着山呀，没柴焼．十箇年頭，九年旱，一年澇．(山は近くにあるけれど、煮炊きに使う柴はなし。 十の年を重ねれば、九年は旱（ひでり）で、一年は洪水)｣。山西省大同市に広く伝わるこの民謡は、中国北西部にある黄土高原の実像だ。この数千年で起こった戦乱、森林伐採、過剰な開墾・放牧などにより、黄土高原の植生は深刻に破壊され、土壌流失が加速し、どこも厚い黄土や深い溝ばかりで、 山には木がなく、草もまばらで、地元の人々は非常に貧しい生活を送っている。 この環境が厳しく荒れ果てた場所で約20年間木を植え続け、自然環境を改善するとともに、中国農村地域の貧困撲滅
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は「木の国」「木の文化」と言われ、誰もがそう信じてきた。全国各地に存在する神社仏閣や古民家などの木造建築は、世界にも類を見ない文化遺産であり、まさに日本の木の文化の象徴そのものである。これに対し欧州では基本的に歴史的建造物は石造りであり、日本と対比させれば、石の文化ということができるだろう。 これはいわば一般に言われている常識ともされているものだが、常識が必ずしも真実というわけではない――。 途切れた日本の木の文化 日本の過去は確かに木の文化だったと言えるが、果たしてそれが現代にも継承されているかどうかは別問題である。 日本で木の文化を強調する時に必ず引用されるのが、住宅の木造比率が高いことだろう。実際、住宅の木造比率は4割を超え、戸建て
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
2月5日と6日、東京・秋葉原で、「森林の仕事ガイダンス」が催され、林業に関心をもつ老若男女が2000人以上集まった。俳優の菅原文太氏による農林業復興に向けた活動のトークショーや、林業従事者による仕事内容の紹介、林業就業相談会などが行なわれた。 今年度で9年目を迎え、東京のほか、1月に名古屋と大阪で開催された。認知度は高まり、各会場とも参加者の数は上々。「ここ2年間は不況で、失業者が林業に関心を示し来場するケースが増えている」と主催者の全国森林組合連合会は言う。 林業は、若手の就業者不足に直面している。ガイダンスの主な目的は、林業に関心のある人を就業に結びつけることにあり、成果は出ている。 ガイダンスを資金面で補助するのは農林水産省林野庁の「緑の雇用担い手対策事業」だが、以前は1800人程度だった年間の新規就業者が、この事業が始まった2003年度以降、平均で3200人程度と1.7倍になってい
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