総務省は国内携帯電話3位のソフトバンクによる同4位のイー・アクセスの買収をめぐり、これまでの両社への電波の割り当てが再編後も妥当かどうかを調査する。10日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同省に調査を指示した。割当時の審査の前提となったイー・アクセスの設備計画に変化がないかなどを確認
総務省は国内携帯電話3位のソフトバンクによる同4位のイー・アクセスの買収をめぐり、これまでの両社への電波の割り当てが再編後も妥当かどうかを調査する。10日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同省に調査を指示した。割当時の審査の前提となったイー・アクセスの設備計画に変化がないかなどを確認
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
ソフトバンクケータイであれば契約解除済みでも大丈夫 さらに確認を取ってみたところ、ソフトバンクケータイの対応機種であれば通話契約を解除していてもスマホ下取りプログラムの対象になるそうです。 つまり、誰かソフトバンクのiPhone 4Sが余っている人から譲って貰えばいい、ということ？ スマホ下取りプログラムの対象機種は以下になります。 iPhone 4S iPhone 4 iPhone 3GS iPhone 3G X06HT X06HTII 001HT 001DL 101DL 下取りに出したスマホはNGだと戻ってきます ※当初「戻ってきません」と書いていましたが、規約が昨日22日付けで変更になったそうです。 店舗スタッフの方にはまだ伝わってない可能性があるので注意してください。 実際店舗への電話では「戻ってこない」と言われました。 ちなみにこのことが分かるきっかけとなった「下取りNGでもスマ
ソフトバンクが来年度から、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の光回線による通信サービス「フレッツ光」で利用できるＩＰ電話サービスを、ＮＴＴ東西より割安な料金で提供することが１７日、分かった。フレッツ加入者向けのＩＰ電話は事実上、ＮＴＴ東西が独占して提供しているが、総務省が近く特例措置としてソフトバンクの参入を認める方針だ。来年１～３月に試験サービスを実施して品質などを検証。４月以降に商用化する。 ◇ ＮＴＴ東西のフレッツ光の加入者は６月末で約１６８７万件でそのうちＩＰ電話サービス「ひかり電話」の利用者は８割強の約１４２５万件。例えば、東京の場合、市外局番「０３」で始まる電話番号をそのまま利用できるＩＰ電話はひかり電話だけのため、事実上、ＮＴＴ東西の独占市場となっている。 ひかり電話の料金は月額基本料５２５円で、通話料が全国一律３分８・４円と通常の固定電話に比べて
2011年3月11日（金）に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。 この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。 なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しています。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しています。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうなぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しています。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきます。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですか。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になります。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことです。 その根本的な理由は、B案は
2010年11月15日 ソフトバンク電波改善宣言の進捗が明らかにやばい Tweet ソフトバンクモバイル株式会社は2010年3月28日、ソフトバンク電波改善宣言を高らかに宣言し、他社に比べて貧弱とされる電波環境を一年で改善するコミットメントを行った。 中でも2010年度中に基地局を倍増する基地局倍増計画は大きな注目を集めた。2010年3月現在で約60,000局*1の基地局を1年後に120,000局までに増やすというのだ。Vodafone時代も含めて7年余を経てようやく60,000局にまで増やした基地局をたった1年で倍増するというのだから正気の沙汰ではない。それでも孫正義氏は「電波改善の件、必ずドコモを抜きます。少し時間は、かかりますが男のプライドにかけて必ず成します。」とまで言ってのけ、ユーザは期待を持って見守っていたのであった。 果たして期待は裏切られることなく、達成されるのだろうか？
レイアウトに慣れないので、しばらく短文コラムっぽい感じで、ブログを書いてみる。 今回はソフトバンクモバイル（以下SBM）と電波行政のあれこれ。といってもこの話はあまりに香ばしく、その香り高きフレンチローストでは何倍でもおいしいコーヒーが飲めてしまって胃に悪いので、まずは一服だけ。 SBMはよく「後発の自分たちは800MHz帯を使えないから不公平だ」と文句を言っている。携帯電話向けに割り当てられている周波数帯域のうち下の方にあたる800MHz帯は、物理学的な特性上、電波の飛びの効率がよく、事業者として使い勝手がいい。それが使えないから不利だし、それを補うために基地局投資を進めなければいけない、というもの。 別に規制当局が彼らを邪険に扱っているのではなくて、電波行政の原則として先着順だったからに過ぎない。
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