こいつらこそはてなを闇の世界にしている真の存在 コメントを眺めてるだけで気分悪くなる
アメリカのトランプ大統領は、隣国のカナダについてアメリカに巨額の貿易赤字をもたらしていると批判し、カナダはアメリカの51番目の州になるべきだという考えを改めて示しました。 トランプ大統領は訪問先の南部ノースカロライナ州で24日、記者団に対し、「われわれはカナダとのあいだで毎年2000億ドルを失っている。カナダで自動車を製造し、木材を売ることを許しているからだ」と述べ、カナダがアメリカに巨額の貿易赤字をもたらしていると批判しました。 また、カナダのトルドー首相と会談した際のやりとりについてトランプ大統領は「『もしアメリカがカナダを補助しなければどうなると思うか』と尋ねると、彼は『国が破綻してしまうだろう』と答えた。『それならば、アメリカの1つの州になるべきだ』と言ったのだ」と明らかにしました。 そのうえで、「カナダがアメリカの51番目の州になるのを見てみたい。そうなればカナダの市民は相当な減
Published 2025/01/24 18:14 (JST) Updated 2025/01/24 18:30 (JST) 大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は24日、フジテレビの一連の問題を踏まえ、今後放送を予定するCMの出稿を当面見合わせると明らかにした。フジテレビは会期中にイベントも企画しており、協会幹部は「状況を注視した上で、今後の対応によっては中止になる可能性がある」と説明した。 万博協会は現在テレビ局にCM出稿はしておらず、4月の開幕に向けたプロモーションとして今後新たなCMを制作する予定。フジテレビ系列局は除外しない方針。万博協会が公表済みのフジテレビのイベントは5月18日のライブと6月29日のコンサートの2件がある。
トランプ米大統領は23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)にオンラインで参加し、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを求める考えを示した。 トランプ氏は「すぐに金利を下げるよう要請するつもりだ。そして世界中で金利は下がるべきだ」と述べた。市場は、FRBが28、29日に開く会合で4会合ぶりに利下げを見送るとの見方を強めており、実際にトランプ氏が要請すれば市場の波乱要因となる。 一方、トランプ氏は「米国で製品を生産する企業は減税の恩恵を受けられる一方、米国外で製造する企業は関税を支払う必要がある」と述べ、関税引き上げを示唆することで海外企業に対し、米国に生産拠点を移転するよう促した。【ワシントン大久保渉】
アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ政権が不法移民の摘発に着手したと明らかにしました。これまでに犯罪歴のある不法移民538人を拘束したとして「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。 ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ政権は犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにしました。 この中にはテロ事件の容疑者やベネズエラのギャング組織のメンバー、それに未成年に対する性犯罪で有罪判決を受けた人物が含まれるとしています。 さらにレビット報道官は犯罪歴のある不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行ったとしたうえで、「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。 摘発についてアメリカのメディアは、ニューヨークやボストンなど移民に寛容な政策をとる「聖域都市」と呼ばれる地域を中心に全米各地で行われたと
2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1~11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1%減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 【グラフ】日本で人口減少が進む本当の理由 今の少子化対策は正しいのか 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8%ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ。現時点で公表されている最新の出生数は24年1~8月分で
テスラが電気自動車(EV)のミッドサイズSUV「モデルY」を刷新し、日本初公開した。“サイバートラック風”に一新された新モデルのデザインと、技術的な進化のポイントについて解説しよう。 実車のフォトレポートはこちら【画像ギャラリー】 いまやテスラの主力モデルとなった電気自動車(EV)のミッドサイズSUV「モデルY」が刷新され、1月24日に日本初公開された。モデルYは日本で22年6月に発売されてから約2年半しか経っていないので、ずいぶん早いモデルチェンジに思えるかもしれない。だが実際のところ、米国で2020年3月に納車が始まってから約5年が経っている。そろそろ刷新という噂も聞こえてきたところで、アジアでの先行投入となった。 モデルYはクーペ風のSUVで、セダンタイプの「モデル3」よりひと回り大きい。23年にはEVとして初めて世界の車種別販売台数トップに立ったこともで知られる人気モデルだ。そんな
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという=東京都練馬区のスーパー(鴨志田拓海撮影) 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
去年9月、中国南部の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が男に刃物で襲われて死亡した事件で、現地の裁判所は24日、40代の被告に対して死刑を言い渡しました。 ※深センの「セン」は土へんに「川」 中国広東省の※深センで去年9月、日本人学校に通う10歳の男子児童が、保護者と一緒に登校中に男に刃物で襲われて死亡しました。 中国当局は現場で拘束した中国人の40代の男を起訴し、24日、初めての裁判が現地の裁判所で開かれました。 本のメディアには傍聴は認められず、広州駐在の貴島善子総領事が裁判を傍聴しました。 日本の外務省によりますと、殺人の罪に問われたのは鐘長春被告(45)で、裁判所は「インターネットで注目を集めるために刃物を購入し何ら罪のない児童を殺害し犯行後にメディアに電話をかけるなど極めて悪辣かつ重大で極刑が相当である」と指摘し、死刑を言い渡したということです。 24日の裁
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと三井住友信託銀行は24日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月から適用する。0.2%になるのは2008年11月以来、17年ぶり。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート(短プラ)も引き上げる。適用日は三菱UFJ、
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条(1951年成立)により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
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