おそらく、今日のメディアも、自民党や公明党の議員も、中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の衆議院採決について、「強行採決だ！」、「数の暴挙だ！」などと薄っぺらい批判を繰り返いていたのであろう。 しかし、私は、非常に下らない批判であると思う。 実際、自公政権下の強行採決と今回の民主党政権下での強行採決には、大きな質的な違いがある。 それは、今回は、「野党の一致した採決反対」が存在していないということである。 つまり、共産党は、議場に残って、「賛成」票を投じている。 したがって、与党＋野党1党により、法案が成立しており、これは、自公政権下で、自民と公明という与党のみの賛成多数で、強行採決してきたことと質的には大きな違いがある。 私は、この共産党が賛成しているという事実は大きいことだと思う。 何でも反対というような万年野党の共産党が、審議時間が少ないと言いつつも、結局、この法案には賛成しているので
