米アップルの多機能情報端末「アイパッド(iPad)」の国内販売が開始されたのはご存じの通り。テレビや新聞など主要メディアの多くは、iPadが雑誌や漫画など既存媒体の在り方を変えると盛んに報じている。 今後、アップル以外からも多くの多機能端末が登場する予定で、雑誌や書籍の在り方は確かに大きく変わりそうだ。だがこうした中、「多機能端末が発達・普及したら、廃業は必至」と戦々恐々とする業界がある。 それは全国の書店、特に中堅中小の業者だ。特に、多機能端末の登場が後押しする「電子教科書」の普及が経営を直撃する恐れが高い、というのがその理由である。 官民挙げて電子教材の普及を後押し 5月27日、ソフトバンクやマイクロソフト日本法人が中心となり、小中学校向けの電子教材・教科書の普及を図る「デジタル教科書教材協議会」の設立が発表された。ソフトバンクのほかに、毎日新聞やベネッセ等の大手企業も名を連ねた。 同