新型コロナウイルスの感染の再拡大が続くなか、18日夜の東京都心の人出は多い所で1週間前より3割以上増加していました。 ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後10時の人出は1週間前と比べて表参道駅の周辺で35.0％、銀座で21.7％、品川で20.4％増えていました。他にも渋谷で9.5％、六本木で8.3％増加していました。東京都内では飲食店への営業時間の短縮要請が延長され、イルミネーションも点灯時間を短くするなどしていますが、主な繁華街の人出は軒並み増加していました。
昨今、「EVはエンジン車に対してCO2排出量が少ない」という大前提に基づいた政策誘導が世界各国で行われようとしています。 その妥当性を電力供給やライフサイクル分析の面から実証的に問い直します。 確かにEV（電気自動車）は、走行中にはCO2を排出しません。しかし、電気を火力発電で供給すれば、そこでCO2が発生します。また、走行段階だけでなく、生産や廃棄の段階を考える必要があります。EVはバッテリーの生産段階で多量のCO2を排出するからです。 本稿はそれらをデータで検証します。
ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試み
著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和） 【写真】ホームレス描写のルポ炎上 責任は誰に？ 中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。 「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。 中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担
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