安倍晋三政権が来年４月から予定している消費税の８％から１０％への引き上げを「延期」するのではという見方が広がり、閣内や与党の自民、公明からも「延期」をめぐる発言が相次いでいます。安倍政権が増税の｢延期｣を口にせざるをえなくなっているのは、経済政策「アベノミクス」でも経済が立ち直らず、一昨年４月からの消費税の５％から８％への増税による消費の落ちこみも長引いて、このまま増税すれば国民の暮らしも経済も破綻することが明らかになっているからです。安倍政権は国際情勢の悪化などとごまかさず、増税をきっぱり中止すべきです。 国際情勢任せは許されぬ 首相は公式には「リーマン・ショックや大震災のような事態でもない限り」、増税は実施するとの発言を繰り返しています。しかし一方で「世界経済の大幅な収縮」の行方を見定めるなどともいい、内外の有識者を招いた国際金融経済分析会合を重ねています。 初日(１６日)のスティグリ
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年４月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。 一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。
大企業優遇の法人税減税や、消費税１０％増税を前提にした「軽減税率」制度導入を柱とする所得税法等改定案が９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ちました。 小池氏は、安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、８％への消費税増税による家計消費や経済への影響について「予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている」とし、これまでの「一時的な影響」としてきた首相の見通しの誤りを認めたことを指摘し、改めて増税の責任をただしました。首相は「引き上げが消費に大きな影響を与えたのは事実」と述べました。 小池氏は、「軽減税率」導入について、公明党の斉藤鉄夫税調会長が「将来、消費税率は１３～１５％…そのときでも食べ物は８％に据え置かれる」「そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる」と述べ、財務省大臣官房審議官も「（軽減税率導入によって税率を）上げる決断をする政権はやりやすくなるだろう」と表
自民の受け皿として機能しない玉木国民民主党 by (11/03) 政権交代が成っても不安が尽きない野田立憲民主党 by 感謝です (10/20) 数々の悪態を曝け出し続けた杉田水脈さん、自民党の良識が働き公認ならずか！？ by (10/14) 選挙が終わってノーサイド！とはならない高市シンパの誹謗中傷は過激さを増していく by (10/04) 早まった石破政権の早期解散で俄然面白みが増した総選挙 by (10/04) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/30) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/29) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/29) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by yuuponshow (09/29) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/29) 日記(0) 自民党工作員(133) 自民党(5
う～ん… 内容豊富も目次粗放、索引なし あくまでも受験用の参考書だな 目次不備、索引なし、内容豊富だが問題点も 上は享保15年、下はその約100年後、江戸幕府末期の天保14年の幕府財政状況です。 享保15年は徳川吉宗による享保の改革の真っ只中。吉宗が将軍就任の前の時点は、幕府は五代綱吉のころの米価下落と綱吉から七代将軍家継までの間に膨らんだ財政赤字、さらにとどまるところを知らない物価上昇などによってそれまでの蓄えを食い潰してしまっているという状況でした。 そこで、将軍就任後、倹約と増税（年貢を五公五民にする、定免法による年貢収入の定率化など）による財政再建を行い、成果を出し始めたのがこのころ。農民への年貢取立ては苛烈を極め、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とは享保の改革で辣腕を振るった勘定奉行神尾春央の有名なセリフですが、当然、増税に対して一揆なども頻発していたと言いま
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
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