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DXの「X」は「transfement＝改善」に留まり、DXの本来の意味とはかけ離れた成果しかあげられていない場合も多いようです。このようなことになるのは、日本語の「変革」と英語の「transfDXの本質を改めて問い直してみようと思います。 変革と改革の違い 変革（transf本から変えて新しくすること transf

前回は、ERPとBPRが、本質を忘れ、カタチばかりの取り組みに終わった話を書きました。いま、DXも同じ道を歩んでいるように見えます。そのあたりのことを解説します。 同じ轍を踏みそうなDX 昨今のDXの喧騒に、BPRやERPと同様の行く末を感じています。DXブームに翻弄され、その本質を議論することなく、手段であるはずのデジタル技術やデジタル・サービスを使うことが目的化しているように見えるからです。そして、その混迷の度合いは、BPRやERPの頃以上かも知れません。 デジタルが前提の社会になり、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルが大きく変わってしまいました。また、不確実性が高まり、将来を予測することが難しくなりました。そんな時代の変化に適応できなければ、企業は生き残ることがはできません。だから、こんな社会に適応するために「会社を作り変える」必要があります。 過去の成功体験を土台としたビ

理想を見失ったBPRとERPの末路 BPRという言葉をご存知でしょうか。Business Process Re-engineeringの略語で、業務本来の目的に照らし合わせて、既存の組織や制度を徹底して見直し、業務プロセス、組織や体制、職務、情報システムを、全体最適の視点から、作り変えようという考え方です。1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として発表された「リエンジニアリング革命」によって注目されました。 当時、BPRで、業務プロセスの全社での全体最適を目指した改革を進め、それを情報システムとして実装する手段として、ERPパッケージが導入されました。 基本的なことですが、「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」の違いについて、簡単に説明しておきます。 ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業経営の基本となる資源要素（ヒト

日本加工食品卸協会（以下：日食協）は5月26日、日食協加盟の食品卸6社とジャパン・インフォレックス（以下：JII）が、EDIプラットフォーム（以下：EDI.PF）構築に関する「基本合意書」を締結したと発表した。 ＜EDIプラットフォーム構想を実現へ＞ 参加の食品卸企業は、伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、日本アクセス、三井食品、三菱食品。JIIにおけるEDI.PFサービスは、10月1日開始を予定している。 日食協は、食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する「共通プラットフォーム構想」を掲げており、共通プラットフォーム専門部会において、卸・小売り間における受発注などのEDIについて、検討を進めてきた。 今回、流通革新、特にDX化に迅速かつ合理的に対処するためには、流通BMSを基本とした卸共通フォーマットの推進と、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤の構

神奈川県横須賀市は4月18日、横須賀市役所でAIチャットサービス「ChatGPT」を業務に試験導入すると発表した。文章作成や要約、誤字脱字の確認、アイデア創出などに活用。職員の利用を通して、業務効率化のユースケースの創出を目指す。自治体がChatGPTを業務に活用する事例は初という。 自治体支援事業などを手掛けるトラストバンク（東京都渋谷区）提供の自治体専用ビジネスチャットツール「ChatGPT ChatGPTには、機密情報や個人情報は入力しないように運用。安全な情報の取り扱いを徹底するとしている。 関連記事 「みずほGPT」誕生か？　みずほFG、Azureの生成AIサービスを活用検討へ みずほフィナンシャルグループが、日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」の活用の検討を開始する。ChatGPTなどの大規模言語モ

「ITベンダーやシステム・インテグレーターからユーザー企業への転職需要はかつてないほど増えています。」 人材紹介を手がける方からそんな話を聞いた。しかし、売り手市場だからといって、全てがうまくいくわけではないという。 「優秀な若手のエンジニアであれば、ユーザー企業も積極的に受け入れてくれますが、デジタル戦略を担わせたい幹部候補やCIO候補となると、うまくマッチングできないケースが少なくありません。」 対象となるのは、40〜50歳代のベテランということになるのだろう。彼らに期待されているのは、テクノロジーを経営や事業に結びつける戦略策定と実践のイニシアティブだ。その需要に応えられないというのだ。 大きな看板を背負い、修羅場をくぐり、難しいプロジェクトをこなしてきたという輝かしい実績はある。しかし、その多くは、依頼された仕事を確実にこなすことであり、自らが企画や戦略を立案し推進したわけではない

筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが

IT企業とデジタル企業の違い IT企業とデジタル企業について、私は次のように区分している。 IT企業とは、ITリソースを提供する企業 デジタル企業とは、ITを前提に事業の成果に貢献する企業 それぞれについて特徴を整理すると次のようになるだろう。 IT企業： 存在意義：ITに関わるスキルや人材を顧客の要望に応えて提供できること 事業内容：ITを使ったシステムの構築、システムを止めないための運用管理、改善のための保守や改修など 事業目的：ITに関わる製品やサービス、ITスキルを持つ人材を、顧客の要望に応えて確実に提供することで、顧客の満足を見たし、売上や利益を最大化すること 事業課題：コスト削減、品質維持、納期減収、失敗回避、顧客要望への完全な対応など デジタル企業： 存在意義：デジタル（ITおよび、それに伴うビジネスや社会の変化）を前提に既存事業の変革や新しい事業を実現すること 事業内容：

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

ITエンジニアが投票した「ITエンジニア本大賞2023」発表。Java／チームトポロジーなど ITエンジニア本大賞2023 技術書・ビジネス書の各ベスト10と、 大賞を決めるプレゼン大会へ参加する書籍6タイトルが決定しました！https://t.co/0F4WrzoiKX プレゼン大会は2/9デブサミ内で開催します。#itbookaward pic.twitter.com/wrIKNzdRni — ITエンジニア本大賞 (@ITbookaward) January 16, 2023 「ITエンジニア本大賞」は、仕事の役に立った本、初学者におすすめの本、ずっと手元に置いておきたい本など、おすすめの本をITエンジニアがWeb投票で選ぶイベントです。 主催は翔泳社ですが、対象となる書籍は出版社を問わず技術書、ビジネス書全般となっていま

「DXにはアジャイル開発が必要です。私たちはそのための人材を提供できます。」 あるSI事業者の経営幹部が、自社の事業戦略を語る中で、このような話しをされていました。私はその話を伺いながら、この会社は、「アジャイル開発」で、どのようにしてビジネス・チャンスを生みだそうとしているのか、疑問に思いました。 アジャイル開発の手法を身につけた人材を育て、これまで同様に工数として提供するビジネスを描いているのではないか。もしそうなら、これはあきらかに、アジャイル開発の本質からは逸脱しています。これでは、お客様の求めている期待からは、大きくそれてしまいます。 また、「アジャイル開発は、新しい開発手法」であり、私たちは、これに果敢に取り組んでいると言わんばかりでした。しかし、「アジャイルソフトウェア開発宣言」が世に出たのは、2001年です。もはや20年以上の歴史があります。 このような事実に無頓着なままで

PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など 新年明けましておめでとうございます。今年もPublickeyをどうぞよろしくおねがいいたします。 さて今年最初の記事では2023年のIT業界、特にPublickeyが主な守備範囲としているエンタープライズ系のIT業界はどうなるのか、Publickeyなりに期待を込めた予想をしてみたいと思います。 エネルギー価格の上昇、セキュリティへの注目など まずは予想の前提として、IT業界に影響を与えそうな現状についての認識を明らかにしておきたいと思います。 グローバルな視点で見たときに、IT業界だけでなく世界経済に大きな影響を与えているのは石油や天然ガスを始めとするエネルギー価格の上昇とインフレでしょう。 エネルギー価格の上昇はロシアによるウクライナ

「自分たちのこの取り組みは、DXに当てはまるのでしょうか。」 このようなご相談を頂くことがあるのだが、失礼ながら、そんなことはどうでもいい話ではないかと思ってしまう。いまの自分たちが於かれている状況を正しく理解し、何が存続の危機につながるのかを見極め、それを解決することこそが必要であり、そのためには、デジタルを前提にした様々な取り組み、あるいは変革が必要になる。しかし、それが、DXであるかどうかなど、そもそもどうでもいい話だ。自分たちが直面する課題を明確に見定め、それに向きあい行動するだけのことだ。その手段として、デジタルは有効ではあるが、それを使うことが目的ではない。そんな本質に向きあうことが大切であるように思う。 では、本質とは何か。いま私たちが直面する課題と、IT/デジタルの関係について、整理してみたいと思う。 デジタル化を越えたITの役割 元々のITの役割は、業務の効率化や生産性の