© iStock.com 「今のうち解散」説はなぜ間違いか 今回の衆議院解散について、野党やマスコミのみなさんから、こんなふうにその「本当の」意図を解説する声が聞こえます。 「マイナス成長のGDP統計が出てアベノミクスの失敗が明らかになり、今後景気が悪くなるにつれて支持率が下がっていくと見込まれるので、まだ支持率が比較的高い今のうちに解散して、向こう4年間の任期を確保したのだ」 ――はたして本当でしょうか。 私見では、この推測は間違いだと思います。理由は簡単明瞭です。 今回、安倍さんは2017年4月に消費税を10%に上げると確約しました。これは、いわゆる「景気条項」なしです。必ず上げると言うのです。 そうすると、2017年4月以降は、多かれ少なかれ景気は悪くなります。今後景気回復に成功しても、そこは避けられません。上のような推測をする人は、安倍さんの本音では今後の景気の悪化が予想されている
都会の一人暮らし故に品川区に住んでる時も、川崎市に引っ越してからもコンビニを散々使い倒してる身として、このニュースがとても気になったので言及したい。 コンビニの客足戻らず ８月2.4％減、増税で若者離れ 元記事の見出しが「増税で若者離れ」から「増税で女性離れ」に変わっているが、そこはどうでもいい。 大事なのは記事中の 「前年同月比マイナスは消費税率が８％に上がった４月以降５カ月連続だ。」 という増税の影響が大きく響いていること。加えて、 「コンビニ大手５社の既存店売上高を前年同月比で見ると、セブン―イレブン・ジャパンだけが伸び、0.8％増で25カ月連続プラスとなった。ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップの４社は４月以降マイナスが続いている。」 と言う部分だ。 つまり、セブンイレブンのすごさを語ると今のコンビニ不況でセブンイレブンだけが克服している理由や論点がちゃんと
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し
Paul Krugman, “An Innovation Lesson From Germany: Less Disruption, More Quality,” Krugman & Co., June 20, 2014. [“ドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate ジル・ルポアが『ニューヨーカー』誌にすばらしい記事を書いてる．ビジネスでも他のどんなことでも「破壊的イノベーション」こそが成功の秘訣だというインチキ話を，ルポアは反駁している．たんにあの手の話を小馬鹿にしてすませずに
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
先日国税庁から2011年分の民間給与実態統計調査が発表された。これによると、2011年12月31日現在の給与所得者数は、5427万人であり、このうち途中で会社を辞めることなく一年を通じて給与の支払いを受けた者は4566万人となった。この一年を通じて給与の支払いを受けた者の平均給与は前年から三万円減の409万円となった。 ■進む三極化 業種別平均給与を見るとある傾向が見えてきた。平均給与以下の業種では給与の下落率が高い。平均給与以上の業種は僅かではあるものの賃金が上昇している業種が多い。国民間の格差「二極化」が更に加速していることがくっきりと見てとれる。 更に、平均給与上昇率トップ3を見てみると、ある側面が見えてきた。 上昇率トップ3 1位 複合サービス事業 4.9% 内訳:郵便局、協同組合 2位 電気・ガス・熱供給・水道業 2.4% 内訳:電気業、ガス業、熱供給業、水道業 3位 運輸業・郵
自民党の新総裁に安倍晋三元首相(58)が選出された。二度目の総裁である。選出自体に驚きはなかった。数日前から票読みの報道があり、安倍さんに決まるという予想が出ていた。が、自民党総裁選全体で見れば、こういう流れになると読めていたかというとそうでもない。当初は石破さんあたりになるのではないかと思っていた。石原伸晃さんが総裁選の過程で面白いようにボロを出し、安倍さんが石破さんと政策的に組んだあたりで、ああ、安倍さんは一歩引くのか、とも思った。以前政権を結果的に投げだしたことのけじめをそうつけているのだろうとも思った。 今日の総裁選自体に意外感はなかったが、一発で決まらないところが面白いといえば面白かった。初回の投票では、石破さんが地方票165票を獲得し圧勝した。自民党の党員全体では、派閥の支えのない石破さんに期待を寄せていたわけである。そして、そのことは私たちの身近な自民党として納得しやすいもの
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