欧米に対抗するためロシアが旧ソビエトの３か国と経済を再統合する「ユーラシア経済同盟」が１日発足し、原油価格の下落でロシア経済が悪化する見通しのなか、加盟国が足並みをそろえて協力関係を築けるかどうかは不透明な情勢です。 「ユーラシア経済同盟」は、人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、去年末までに各国が条約を批准し、１日発足しました。 ロシアのプーチン大統領は、「同盟によって域内人口が１億７０００万の巨大市場になり、世界の天然ガスの埋蔵量の２０％、原油の１５％を保有する」と述べ、意義を強調しています。 この経済同盟はＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカに対抗するためロシア主導で進められてきましたが、ロシアとしては、これを基盤に政治的な関係強化も図るねらいが
欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。 ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応を
【4月25日 AFP】ウクライナを経由し欧州連合（EU）に輸出される天然ガスについて示した図。(c)AFP
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
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