お正月に社会全体について放談するのが好きだ。 今回の主旨は「少子高齢化の進んだ日本社会を、『すでに終わっている』というパースペクティブから再点検してみよう」というものだ。ご笑覧いただきたい。 昭和100年。老衰国家日本 今年は昭和100年にあたる。 太平洋戦争から80年、バブル崩壊から約30年が経過した。“エコノミックアニマル”と揶揄されていた頃の記憶さえ遠くなった、衰えゆく国、日本。 はじめに、その日本の人口ピラミッドを眺めてみよう。 日本の人口ピラミッドは二峰性を示している。峰のひとつは第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる団塊世代で、これが75歳前後になっている。その団塊世代の老後を支えるべく、日本は前代未聞の社会保障費を費やし、多くのマンパワーを割いている。 社会全体の老齢化は街の風景にも現れていて、ゲームセンターやスポーツ用品店がなくなり、介護施設や葬祭センターにとって代わられた
2024年に県警が摘発した米軍関係者による性的暴行事案は、23年12月に発生した空軍兵による少女誘拐暴行事件や、5月に発生した海兵隊員による不同意性交致傷事件など4件だった。相次ぐ性暴力事件が発覚するなか、12月には少女誘拐暴行事件に抗議する県民大会が開かれるなど、県民からの反発が高まっていた。 少女誘拐暴行事件では、嘉手納基地所属の米空軍兵長が県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ込み、同意なく性的暴行を加えたなどとして起訴された。那覇地裁が24年12月、同兵長に不同意性交などの罪で懲役5年（求刑7年）の判決を言い渡したが、兵長は判決を不服として控訴している。 5～6月には、それぞれ別の米海兵隊員による不同意性交致傷事件が2件相次いで発生。いずれも起訴された。 警察庁のまとめによると、米軍事件・事故の通報体制についての日米合意があった1997年から2023年までの米軍関係者（軍人・軍
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