発生研内外の皆様へ (2016.4.19) 熊本大学発生医学研究所は4/14の地震で大きな被害を受けました。しかしその後4/16未明に発生した本震は想像を絶するもので、電気、水、ガスのライフラインが断たれました。私自身も車内や避難所で夜を明かしました。メールへの返信やHPの更新もままならず、皆様にご心配をおかけしております。山中伸弥先生、近藤寿人先生、上野直人先生、濱田博司先生をはじめとする多くの先生方におかれましては、多大なご支援ありがとうございます。 現在熊本市には電気と水が戻りつつあります。幸い、研究関係者には人的被害はほぼ出ていません。人が最大の宝であり、それが無事であることに感謝しています。 発生研周囲の地面は波打ち、外壁タイルが剥がれ、内外壁には大きなひびがいくつも入っています。窓が歪み、漏水も起こりました。これらを見た時はショックでしたが、検査の結果、建物自体の倒壊の可能性は
HOME » Inf本地震の被災地のみなさま、ならびに災害ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い) 2016年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」により、大きな被害が出ています。被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、また、亡くなられた方のご遺族に深くお悔やみを申し上げます。今後被災地の復旧にむけて活動される災害ボランティアや自治体職員のみなさまのご尽力に敬意を表するとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を、歴史資料ネットワークとしてお祈りいたしております。 歴史資料ネットワークでは、本日夕刻に神戸大学で臨時委員会を開催し、当面の間緊急事務局体制に移行することといたしました。現在九州地方のみなさまを中心に連絡をとりながら、被害状況の把握につとめているところです。お近くで古い文書・記録などの被害情報がありましたら、
※エリア・カテゴリを選択し、検索ボタンをクリックしてください。 エリア 全て 東灘区 灘区 中央区 兵庫区 北区 長田区 須磨区 垂水区 西区 カテゴリ 全て 住宅 ビル・商業施設 鉄道・駅 道路 観光・文化施設 みなと 公共施設 航空写真 火災 液状化 捜索・救助 避難所 仮設住宅 復旧・復興 式典・行事 行政 阪神・淡路大震災の写真 国道2号小路付近 (東灘区/1995年) 西岡本2-25-1(旧:神戸市立神戸商業高等学校 現:住吉川東緑地) (東灘区/1995年2月13日) 神前町3丁目 春日神社 (灘区/1995年1月18日) 森後町3丁目周辺「宮前商店街」 (灘区/1995年1月19日) 神戸ポートタワー付近岸壁 (中央区/1995年5月12日) 港島中町1丁目周辺 (中央区/1995年1月17日) 阪神淡路大震災1.17のつどい (中央区/) 大開通 (兵庫区/1995年) 鹿
国立国会図書館調査及び立法考査局は、国政上の重要課題についてプロジェクトチームを編成して分野横断的に調査を行う総合調査を実施しています。 平成26年は、東日本大震災からの復興をテーマとして調査を行い、その報告書を『レファレンス』767号(平成26年12月)として刊行しました。農業、放射能汚染、住宅、教育、雇用など各分野における復興への取組の現状と課題を整理しています。ホームページからも全文をご覧いただけます。どうぞご活用ください。 プレスリリース(
大噴火なら原発事故も 火山学者、須藤さんが著書を刊行「川内、再稼働急ぐな」 2014年04月10日(最終更新 2014年04月10日 00時32分) 須藤靖明さん写真を見る著書「原発と火山-地球科学からの警告」の表紙写真を見る 本紙連載中の聞き書きシリーズ「火山とともに」の火山物理学者(元京都大助教授)、須藤靖明さん(70)=熊本県菊陽町=が著書「原発と火山-地球科学からの警告」を刊行した。火山が多い九州では、大規模噴火に伴う大量の火山灰発生などで九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の冷却機能などが失われ「事故につながる可能性がある。再稼働を急ぐべきではない」と警鐘を鳴らす。 原発と火山をめぐって電力会社は、原子力規制委員会の審査で「数十年の稼働期間中に、破局的な噴火が起きるようなマグマだまりは確認されていない」などと安全性を主張する。 阿蘇山などで研究してきた須藤さんは著書で「生きてい
ココがキニナル! かつて存在した市民博物館、横浜市震災記念館ってどんな施設だったの? また、類似施設の建設計画はないの? 震災の記憶を風化させないためにもキニナル(にゃんさんのキニナル) はまれぽ調査結果! 関東大震災の経験と教訓を後世に伝えるため、実物を用いての展示を考え建設された。市民博物館への改装を経て戦時に閉鎖。現在、再建される予定なし 横浜にかつて、震災記念館という施設があった。 1923(大正12)年9月1日に起こった関東大震災の被害は、人口約220万人の東京市で住家全壊棟数が約1万2000棟だったのに対し、人口約42万人の横浜市では約1万6000棟。約290ヶ所に及ぶ火災発生場所も東京をはるかにしのぐものであった。震源地に近い横浜の被害は甚大だった。 関東大震災が横浜にもたらした被害やその後の混乱について書かれた書籍をいくつか開いてみたが、震災記念館についての記載は見つけられ
阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業のうち唯一継続しているJR新長田駅南地区(20・1ヘクタール)の事業完了について、神戸市が2015年度末へと2年延長したことが10日、関係者への取材で分かった。日本最大級の再開発事業は地権者との移転交渉が長期化、震災発生から20年までかかる見込みになった。同地区は深刻な商業不振に陥っており、市は3年後の事業化を目指し、テナントの再配置や施設整備など新たな活性化策に着手する方針。近く商店主らも協議を始める。 震災の土地区画整理は、県内の18地区全てで完了。再開発は6地区のうち新長田駅南地区だけが残っている。これまで同地区で建設する再開発ビルは約40棟と固まっていなかったが、ビルの規模などが決まり、計44棟に確定する見込み。1月時点で32棟が完成。約1600人の地権者との交渉はほぼ終えているが、4人が残っている。 新たな商業活性化支援「にぎわいづくりプロジェ
仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発
国立国会図書館に運ばれた吉田家文書。中央部の穴などを補修する=東京都千代田区の同館で2012年10月、青島顕撮影 東日本大震災で津波にのまれた岩手県陸前高田(りくぜんたかた)市立図書館では蔵書の大半が流失したが、県指定文化財の「吉田家文書」は海水をかぶりつつも奇跡的に流失を免れた。地元ボランティアらが洗浄などの応急処置をし、10月から東京・国立国会図書館で本格修復が始まった。解読が難しく研究は進んでいなかったが「文書がきちんと調べるよう訴えているのかも」と、県立博物館主任専門学芸員の佐々木勝宏さん(51)。多くの人の手を経て次世代へ受け継がれようとしている。【青島顕】 吉田家文書は、陸前高田市を中心とする気仙郡の郡政を仙台藩から任されていた吉田家に伝わる古文書で、計121冊からなる。このうち1750〜1868年の執務記録「定留(じょうどめ)」(95冊)は地域の生活ぶりが書き留められ、地元の
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