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韓国の進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）代表が8日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「非常戒厳」を出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）訴追案を可決される…
日銀の植田総裁は、11月30日に日本経済新聞の単独インタビューを受け、「データがオントラックに推移しているという意味では近づいていると言える」と利上げの可能性を示唆した。加えて、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」とも以前から述べている。 異次元緩和を経て、日本経済はどこに向かっているのか。『異次元緩和の罪と罰』（講談社）を上梓したオフィス金融経済イニシアティブ代表で、元日銀理事の山本謙三氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──本書では、日銀の黒田前総裁が2013年4月から開始し、現在の植田総裁が今年3月に終了を発表した異次元緩和と、その影響について考察されています。 山本謙三氏（以下、山本）：異次元緩和とは、日本銀行が非伝統的な手段を用いて巨額の資金供給を行うことです。正式名称は
日本人の賃金が上がらないのはなぜなのか。経済学者の水野和夫さんは「本来、実質賃金の増減率と労働生産性の増減率は等しくなるはずだが、日本では四半世紀にわたって労働生産性に応じた人件費決定が反故にされている」という――。 【図表をみる】労働生産性はプラスなのに実質賃金はマイナスという「不都合な関係」 ※本稿は、水野和夫『シンボルエコノミー 日本経済を侵食する幻想』(祥伝社新書)の一部を再編集したものです。 ■いつまでも届かない「成長率2.0％」 サッチャー政権・レーガン政権以降、グローバリゼーションが世界の潮流となり、日本もその例外ではありませんでした。民間企業の活力を引き出すという名目で、中曽根康弘政権の民営化路線、橋本龍太郎政権の金融ビッグバン、小泉政権の構造改革路線と次々に改革を断行してきました。しかし、政府の目論見の実質GDP成長率2.0％はまったく達成できていません。 不良債権処理が
いつまでも届かない「成長率2.0％」 サッチャー政権・レーガン政権以降、グローバリゼーションが世界の潮流となり、日本もその例外ではありませんでした。民間企業の活力を引き出すという名目で、中曽根康弘政権の民営化路線、橋本龍太郎政権の金融ビッグバン、小泉政権の構造改革路線と次々に改革を断行してきました。しかし、政府の目論見の実質GDP成長率2.0％はまったく達成できていません。 不良債権処理がおおむね終わった2003年以降、2023年までの実質GDPは年0.7％成長でした。この間、リーマンショックやパンデミックショックで大幅なマイナス成長となった年と翌年の反動によるプラス成長を除くと、年1.3％成長となります。 この数字は需要サイドから見た成長率ですが、不況で需要が落ち込んだ影響を受けない供給サイドから見ると、2003年以降の潜在成長率は年0.54％増（＊1）となります。需要サイドの実質GDP
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