この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 gory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
震災後、テレビ、新聞、そしてネット上を流れる夥しい量の情報に振り回された。そして、可能な限り、自分の手と目で一次情報に当たり、その情報の解釈について立場の異なる複数の専門家の意見を聞き、最終的に自分の頭で結論を導くことの大切さを痛感した。 ほとんどの人が原典に当たらないまま、矮小化された孫引きの言い伝えを信じて行動してきたことで、我が国の経済に大きな負の遺産を残したものの一つに、ケインズの「一般理論」がある。少し前になるが、ある勉強会で同書を1年かけてじっくり読んだことで、自分がそれまで持っていた（限られた）ケインズ理論に関する理解が大きく変わった。震災後の復興、あるいは次なる景気後退局面での打ち手を考えて行く際にも参考になると思われるので、もう一度「一般理論」を本棚から引っ張り出して、読み返してみた。 ここでは「ケインズ政策によれば、政府は穴を掘ってでも雇用を創出するべきであるとされる」
1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/03/25(金) 13:23:40.06 ID:s9Zq1Mi40● ?2BP(1) 大規模なシステム障害が続くみずほ銀行で、新たな問題が明らかになりました。ＡＴＭが使用できなかった今月１９日からの３連休に、窓口で預金の引き出しに応じた際、利用者が預金残高を超えて不正に引き出したケースが相次いでいたことがわかりました。その額は２億円にのぼる可能性があるということです。 みずほ銀行は、大規模なシステム障害が相次いだため、１９日からの３連休にすべてのＡＴＭを停止する代わりに臨時で全国の店舗を開き、キャッシュカードや本人確認書類などを持参した利用者に対して１件１０万円までの引き出しに応じました。この３日間で１９万６０００人が総額１０９億円を引き出しましたが、関係者によりますと、システム障害によって預金残高を確認できないまま、申告額通りの引き出し
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
とあるネイティブアメリカンの老人が、小さな事業を始めるためにお金が必要だということで、銀行にお金を借りにいきました。 老人 『事業を始めたいんだ。すまんが、お金を少し貸してくれんかね』 銀行員『事業ですか。で、いったいどのくらいご入用ですか？』 老人 『$１０００ほど貸してくれんかな？』 銀行員は所定の用紙に、いつものように書き始めました。 銀行員『$１０００ですね。おじいさん、それで担保になるものはお持ちですか？』 老人 『ん？担保とはなんだね？』 銀行員『担保は貸すお金の代わりになるだけの価値があるものの事ですよ。家や車はお持ちですか』 老人 『家はテントだからな。車は馬が引いとるやつがあるぞ』 銀行員はため息をついて頭を振りました。 銀行員『じゃあ、家畜はどうです。馬なんかは飼っていませんか』 老人 『おお、いるとも。ちょうど全部歯が抜けた馬が一頭いるよ』 などなど、いろいろすったも
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
税金や年金の話を新聞やニュースで見ない日はありません。「お金」にかかわることを考えるのは愉快なことではないですが、知らなければならないことです。 税金といっても、一般のサラリーパーソンやフリーランスの個人事業者であれば、それほど難解な知識を必要としません。年金も同じこと。つまり、税金や年金の知識は、誰でも効果的に学べば身につきますので恐れるに足らずです。こうした知識を取得すべき理由は「知らないと損をする」ことがあるからです。 私は、お金とうまく付き合っていくために、こうした知識よりも重要なのが「センス」だと考えています。これも訓練することで身に付きます。 ・収入金額と手取り額 年間（月間）の収入金額はどれくらいかを考える際に、手取り額が思い浮かぶ人は注意した方がいいかもしれません。手取り額は、給与所得者であれば本給から税金や社保が差し引かれたものです。自動的に差っ引かれているとはいえ
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世の中には様々なビジネスがあり、いろんな儲け方があります。今日はその中でも特に効果的と言われる“3種の儲け方”について解説します。 1．できるだけ返させない まずは金融分野。住宅ローンを貸している銀行、消費者金融会社、カード会社などの儲け方です。ここで最も重要な原則は、客に「できるだけ借金を返済させない」ことです。 たとえば、住宅ローン3000万円を2％の金利で借りて貰う場合、35年ローンで借りて貰えれば、総額1173万円の利子を払わせることができます。ところが20年ローンだと、利子は642万円にしかなりません。銀行の収入はなんと半分です。 下記の“ローン期間別の利子総額”でわかるように、銀行の収入はローンの期間が5年長いだけで150万円多くなります。客は金利には敏感ですが返済期間には鈍感です。30年ローンか35年ローンかにこだわる客は多くありませんから、長めに設定させる（できるだけ長く返
1 名前： サクラダイ(神奈川県)：2010/05/10(月) 07:03:24.92 ID:JSwdrdkR● ?BRZ(10056) 厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模５人以上）によると １人当たりの所定外労働時間は、前年同月比１３．３％増の１０．２時間。３カ月連続で増加した。 製造業の所定外労働時間は前年同月比５６．１％の大幅増で１３．９時間。 ３月の１人当たりの現金給与総額は、前年同月比０．８％増の２７万５６３７円。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比０．５％増の２６万３７０７円。 所定内給与は、同０．２％減の２４万５５０３円で、所定外給与は 同１１．７％増の１万８２０４円となった。特別に支払われた給与は、 同１１．２％増の１万１９３０円だった。 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50％のみが多数 09年度失業率は過去最大の悪化 3
録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
【切込隊長】ゲーム業界，使えない人サバイバル（後編） ライター：山本一郎 切込隊長 / アルファブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 切込隊長：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ またまたこんにちは。切込隊長こと山本一郎でございます。 前回に引き続き，「ゲーム業界，使えない人サバイバル」というテーマで本稿もお送りしたいと考えております。4Gamer読者の皆様，宜しくお願いします。 さて，本文に入る前に軽く触れておきますと，実は今回の一連の記事は，「ええ？ これ，載せるんですか？」とかいう担当編集との長いやり取りを経て，ようやく掲載へ……という運びとなっております。まぁ実際，この手の話題がなかなかに難しい問題なのは確かでありまして，4Gamerさん側もなにやらセンシティブになっているようです。 まぁと
終身雇用という一つの箱舟の中で、日本に労使という対立軸は存在しない。 経営者は実質的にはサラリーマンであり、会社の永続的発展を願う従業員は、欧米の労働者 よりはるかに物分りがよい（持ち株会なんかがあれば株主でもあるわけだ）。 はっきり言うが、春闘なんて時間の無駄なのでやらないほうがいい。 日産みたいに前年度の業績に応じて人件費の原資を決めるルールを作ったほうが、 人事も労組も楽で良いだろう。 というか、実際には他の大手もそうやって決めてるわけだし。 とはいえ、ニュース報道における古賀さんの以下のコメントだけは、おそらく本音だろう。 「定昇をやめるということは、先輩の賃金カーブに届かないということ、つまり実質的な 賃下げになってしまう。絶対に受け入れられない」 職務給や年俸制の企業と違い、一般的日本企業の雇用契約においては 「誰がどれくらい貢献していくら支払うか」というコスト管理の概念が完全
米New York Timesが2011年から有料化に踏み切ると発表した。英語の発表文はこちら。 月ごとに無料で読めるオンライン記事の本数を設定し、それを超えると課金の画面が表示され、月額料金を支払うとその月はその後、無制限に読むことができるようになるという。何本まで無料で読めるのか、月額料金が幾らになるのかは、現時点で決まっていないもよう。今回有料化の方針を発表し、その反応を見ながら決めていくという。自社の発表をまるで他社の発表のように客観性を装って書いているNew York Timesの記事はこちら（笑）。 “This announcement allows us to begin the thought process that’s going to answer so many of the questions that we all care about,” Arthur Sul
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