今回の衆院選では、「世代交代」が一つのキーワードとなった。 多くの実績と高い知名度を誇るベテランが、年少の候補者に敗れる選挙区が相次いだ。 「落選すればタダの人」とも言われる厳しい勝負の世界。 敗者は何を語ったのか。 （衆院選取材班） 「私の軽率な行動で…」 神奈川1区 松本純 緊急事態宣言が続く中、深夜まで銀座のクラブなどに出入りしていたことを受けて自民党を離党し、今回は無所属で戦った神奈川1区の松本純（71）。 当選7回、国家公安委員長も務めた。 本は衆院選の最大の争点について、「新型コロナウイルス対応」と答え、汚名返上を誓っていた。 しかし、立憲民主党の46歳に破れた。 落選が決まった後もコロナ禍での自らの行動を反省するしかなかった。 「有権者の皆様に対しては 私の軽率な行動によりまして多大なるご迷惑をおかけしたということで、改めて

ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら

「逆風も追い風も感じない。熱気も感じない」 「気味の悪い選挙だ。こんな選挙は経験ない」 衆議院選挙の期間中、候補者や秘書から、このような話を何度も耳にした。 新型コロナ感染者数の拡大と急速な減少、自民党総裁の交代、超短期決戦… 異例づくめで、風の吹かない選挙戦。 自民党が絶対安定多数を確保する一方、立憲民主党が100議席を割り込んだ今回の選挙からは、組織の地力と、無党派層への空中戦の違いが見えてきた。 （衆院選取材班） 絶対安定多数の自民 大台割れの立民 岸田内閣が発足して27日後の投開票という異例の短期決戦となった、今回の衆議院選挙。 自民党は、選挙前の276議席から減らしたものの、事実上の勝敗ラインとみられていた過半数の233を上回り、国会を安定的に上回る絶対安定多数の261議席を単独で確保した。 一方、立憲民主党は選挙前の109議席から13減らして100議席を割り込む結果に。 立憲民

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ