なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ!」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みが過ぎるクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件の数々を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」(友利昴著)だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかりを紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第1回では、ベストセラー「完全自殺マニュアル」で発生した著作権トラブルを紹介する。敬意を表した行動が、相手の無知と無理解で、とんでもない”アンサー”となり、裁判沙汰にまで発展。当然といえる結果に帰結しているが、なんとも後味は悪い…。
おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための
昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました(その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」)。両当事者が(おそらくは弁理士/弁護士の許可なく)「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標(第640963
Steamアカウントは、遺言などでほかのユーザーに相続することができないという。Steamのサポートチームに問い合わせたというユーザーが報告している。 Steamアカウントは、遺言などでほかのユーザーに相続することができないという。海外メディアArs Technicaが伝えている。 Steamでは、購入・配布で入手したゲームはすべてアカウントのライブラリに追加される仕組みになっている。そのため出先のPCなど別のデバイスからでも、自分のアカウントにログインすれば、自分のSteamライブラリから所有するゲームなどをプレイ可能だ。 今回、このSteamアカウントを「相続」できるのかという疑問をSteamのサポートチームに問い合わせたというユーザーが現れた。ユーザーが海外フォーラムResetEraに投じた報告では、サポートとのやり取りとみられるスクリーンショットが確認できる。 Image
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にして経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
普通に改憲すればいいんじゃね? ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
■「男のくせに女のフリをしている」「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメール トランスジェンダーを公表している弁護士に殺害予告のメッセージを送った罪に問われている男に、懲役10カ月の実刑判決が言い渡されました。 小野勝信被告(39)は、大阪弁護士会に所属する仲岡しゅん弁護士に殺害予告のメールを9回にわたり送った脅迫罪に問われています。 仲岡弁護士はトランスジェンダーを公表し、LGBTQ=性的マイノリティの人の人権問題などに取り組んでいて、小野被告は、仲岡弁護士の事務所に「男のくせに女のフリをしている」 「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメールを送っていました。 これまでの裁判で小野被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めています。 また、検察は「小野被告は、かねてからジェンダー論争に関心を持ちLGBT法案に関する仲岡弁護士の主張をネット上で見て、その思考を変更させるに
無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com(ブッキング・ドットコム)は、乗車料金の25%を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi(ブッキング・ドットコム・タクシー)のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25%にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を
まずあなたが大麻を嫌いなことについては尊重します。その考え方を変えようとは思わない。 ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は大麻(薬物)で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。 さらに薬物事犯についてはハームリダクションの観点から逮捕ではなく支援につなげるべきと提言されています。 また日本の人達が信じている「大麻の害」についても現在はほとんど支持されていません。 依存性、ゲートウェイ理論、治安の悪化、合法化後の交通事故の増加、健康被害、どれもこれも**科学的に**否定され続けています。 繰り返しになりますがあなたが大麻を嫌いなことは尊重します。有害な麻薬であり違法であると主張することになんら問題はありません。 ただひとつ理解してもらいたいのは国連関連機関やWHO含
先週末に通院の予定があったから午前半休取ったんだよ。 で、思ったより早く終わって10時くらいに病院出られたから 2時間くらいスロやって時間潰して出勤したのね。 そしたらなんかそれを見てたバイトだかパートだかがいたらしくて チクったとかじゃないんだろうけど、 俺の上司とかがいる場所でその話をしたらしいのね。 そんで上司に呼び出されて 上司「通院で有給取ってスロ行ってたのか」 俺「早く終わったので」 上司「早く終わったらさっさと出てこい」 俺「午前半休取ってるんで」 上司「仕事に対する責任感がない」 みたいな感じで詰められたのね。 ハァ?じゃね? 早く出てきたら早く出てきた分金払てくれるんですかっちゅう話じゃん。 なんで半休使って金も出ないのに出てきて仕事しなきゃなんねーんだよ。 そもそも通院で有給取ったもクソも、有給取るのに理由なんかいらんだろ。 文句言いたいなら通院休暇制度かなんか作って
Twitterを買収しXに改名したイーロン・マスク氏が、同社の従業員を違法に解雇したとして、全米労働関係委員会(NLRB)が申し立てを行っています。 Elon Musk’s X illegally fired employee who challenged RTO plans: NLRB https://www.cnbc.com/2023/10/13/elon-musks-x-illegally-fired-employee-who-challenged-rto-plans-nlrb-.html Musk's X illegally fired worker challenging office return, US labor board says | Reuters https://www.reuters.com/techno
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例(横浜地裁平成29年3月20日判決)を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
特に「訴えられても自己責任の覚悟でやってください」とか知恵袋で言っちゃうようなやつが。 たとえば小学生と性交するのは同意があろうが違法だが親告罪なので、被害届がなけてば有罪になることはない。 では同じ論理で「自己責任でやってください」と言うやつがいるだろうか?倫理的にあり得ないと考えるのが大半だろう。「やってください」ということ自体が非常識な発言とされてるはずだ。「やるなよ。」 やってくださいと言うのは、見つからなければ=自分が実害を被らなければ犯罪してもいいという倫理観と一緒だ。 そうであるはずなのに、どうしてか同人界隈ではこのような論理が通用していないのが異常なんだよね。 ガイドラインを出せば大半の二次創作者がそれに従うのだから、そうすればいいだけで、ガイドライン出さないやつが悪い? いやなんで権利者がそれ以外の「ガイドラインを出すべき」という考え方に合わせなきゃならないの? どう考え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く